第3回定例会での質問

一般質問(9月21日)

I 今回示された区政運営方針について

区政運営方針1「災害に強いまちづくり」

小泉

「区立学校を災害対策・生活再建に向けた拠点施設とする」の意味と位置づけをお尋ねします。

区長

地域住民の避難所となることから、防災無線、非常用発電機、非常食等様々な資機材を備蓄、被災住民が安心して過ごせるよう整備し、避難所である学校に災害対策本部等から行政情報を提供し被災住民が元の生活に戻る準備が出来るよう、生活再建に向けた拠点施設となる、と考えております。

たま子コメント

区立の学校が拠点になる事はありがたいのですが、それでは、まちづくりセンターって何なのということについてはお答えがなかったです。思いつきのように感じられました。

小泉

「出張所・まちづくりセンター単位の災害対策を進める」と「学校を拠点とする」とはどのような関係になるのかお尋ねします。

区長

出張所・まちづくりセンターの防災上の位置付けは地区の災害応急対応の核となる拠点隊で震度5弱以上の地震が発生した場合、区の職員が自動的に参集し地区の情報収集活動を行い災害対策本部と情報交換をする等重要な最前線の場所となります。

たま子コメント

やはりまちづくりセンターの役割に整理がついていないのでは。

小泉

現実は、出張所の管轄と学区域、町会・自治会の範囲がばらばらで、いざと言う時、どちらへ行くべきか混乱すると思いますが、この事態を区はどのようにお考えでしょうか。

区長

火災や家屋の倒壊等により自宅での生活が困難な方は区立小中学校へ避難していただき、被災情報の通報や提供等、区災害対策本部の活動に協力いただける方は出張所・まちづくりセンターへ来ていただきたいと考えています。双方の位置づけを明確にし日頃から訓練等を通じて区民へ周知することが重要です。災害時に出張所・まちづくりセンターへ避難されてきた方がいた場合は避難所を案内します。いざと言う時に混乱等が起こらないよう住民参加の防災訓練などで周知するとともに、それぞれの拠点でコミュニティづくりを進め、災害時に備えてまいります。

たま子コメント

これは本当に問題。区はことの深刻さに気がついていないようです。

小泉

遅れている道路整備や都市施設整備に全力を尽くすこと、このような行政の基本こそが大切と思いますが、書かれていないのはどうしてですか。

区長

世田谷区の基盤整備は決して十分なものではなく防災面のみならず区民の日常生活においても問題が生じていることも認識しています。今回の区政運営方針では災害に強いまちづくりの内容がソフト的なものを中心に述べており、従来からの計画等を継承し新たな政策ビジョンを付加したものです。災害に強いまちづくりのための道路整備をはじめとする基盤整備については、今後検討を進める新基本構想、新基本計画、道路整備方針等の中長期的な議論の中で、しっかりと取り組んで行きたいと思っております。

たま子コメント

道路づくりは行政の基本ということだけではなく、いざという時に生き延びるために必要な福祉政策である、という事がお分かりいただけないようです。

区政運営方針2 「顔と顔の見える自治のまちづくり」

小泉

「顔と顔の見えるまちづくり」といわれるが、区は地区の現状を正しく把握していますか。特に「区民による自主的なコミィニティづくりの支援、NPO等による市民活動を促進する」という意味を伺います。

区長

「地域の絆」や地域での日々顔の見える温かな関係づくりがこれからの地域社会の発展にとって不可欠であり、とりわけ東日本大震災を契機として改めてその重要性が問われているところです。区では、地域の中での課題を解決するには区民による主体的な活動が不可欠であると考え、これまでも出張所・まちづくりセンターを中心として、地域の絆推進事業や町会・自治会等の地域活動団体の支援や、NPO等市民活動団体の自立やネットワーク支援、区との恊働を推進してきました。区民主体の活動を尊重したうえで、地域活動への支援や仕組みづくり等の推進に向け、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

たま子コメント

区が進めようとしている「地域の絆」事業に大いに疑問を持っています。

小泉

区は「出張所・まちづくりセンター単位での地域住民自治の強化をめざす」とされていますが、NPO等への支援と、このことがどのように結びつくのでしょうか。

区長

区は、これまでも地域行政制度の展開により、出張所・まちづくりセンターを単位として、身近なまちづくり推進協議会等との連携による地域振興や防災活動等への支援等、区民主体・恊働のまちづくりに取り組んできました。自治会や地域活動団体と共に、NPO等の自発的・主体的な市民活動を行う団体の公益的な活動に対して、例えば「なかまちNPOセンター」の設置や「市民活動支援会議」によるNPO同士のネットワーク強化等、多方面からの支援を行なってきているところです。

たま子コメント

町会・自治会への支援とNPO等への支援の違いが大いに疑問です。

小泉

区は「区民、町会・自治会、NPO等の活動と、出張所・まちづくりセンター、総合支所はじめ、全庁の各部署が有機的につながり、総合的なネットワークの力を発揮できる自治体をめざす」とされていますが、具体的には何をどのようにしようとしているのでしょうか。財源が厳しい中では、何でもやりますではなく、施策の集中と選択が求められるはずです。

区長

拠点である出張所・まちづくりセンターに加え総合支所や本庁の各部署がそれぞれの機能・専門性を発揮して取り組むことにより地域や地区と連携し協力し合える関係を築くことが、地区の特性に応じたまちづくり活動の充実と地域の活性化につながる重要な要素であると考えております。現在、出張所・まちづくりセンターを会場にした車座集会で区民との対話に臨んでおり、ここでの意見と議会での議論を踏まえ、今回改めて、地域行政制度のあり方について総合支所を中心に検討を進めるよう指示をしたところです。

たま子コメント

何事も進めるためには、責任ある部署がキチンと動くことが大事で区のいう「総合的なネットワーク」云々は言い訳のように思えます。

区政運営運営方針5 「安心して暮らせる人にやさしいまちづくり」

小泉

災害時の安否確認、避難等の態勢を整備する際の地区の取りまとめは誰なのでしょうか。
災害時の地区の責任者についての区の考えを伺います。

区長

加齢や障害により自力で自宅外への避難や意思表示が難しい方の支援を、区は町会・自治会と協定を締結し、福祉サービスの情報を基本として、まずは日常的に安否確認や避難支援の態勢づくりを進めています。一方、災害時には、出張所・まちづくりセンターが災害地域本部の拠点隊として、区、町会・自治会、あんしんすこやかセンター、民生児童委員、ケアマネージャー等からの安否情報を含めた災害情報を収集することになっています。災害時対応について出張所・まちづくりセンターは、重要な責務を担っており、区民活動の拠点として中心的な役割を果たすものと考えております。

たま子コメント

地区の中心は出張所・まちづくりセンターであるべきですが、現在はその力が弱体化しており、その事に区は気がついていないのです。問題です。

II 地域住民 自治の強化について

小泉

  1. 「地域住民自治の強化」とは何を意味しているのでしょうか。
  2. 地区にはさまざまな区民活動が存在していますが「地域住民自治の強化」のためには何よりも町会・自治会の強化こそが必要だと思いますがどうでしょうか。
  3. 区長の町会・自治会と区との関係の将来ビジョンとそのために何をしようとしているのか伺います。

区長

  1. 地域住民自治の強化とは、地区単位で顔と顔が見える関係づくりを進め、地域で活動するさまざまな団体の自主的な活動力、自治力を向上させていきたいと考え、区政運営方針に載せております。
  2. 地域住民自治を強化するためには、地縁組織である町会・自治会と区とが強いパートナーシップのもとに恊働・連携してくことが大変重要であると思います。
  3. 町会・自治会の自主性・自立性を尊重しつつ、加入率を向上させる取組みを支援し、また、従来の地域活動に参加しなかった住民にも働きかけながら、地域のネットワークの網の目を細かくしていくことも重要だと思っています。

たま子コメント

一応、区長はやっと、町会・自治会の重要性を表明されましたが問題はこれからの姿勢。注目していきます。

III 地域の絆事業について

小泉

絆づくりへの区の基本的方針が見えません。単なるばら撒きのようにも感じられますが、どのような考えでどのように選考し、今後、どのように絆づくりへつなげて行こうとしているのか伺います。

金沢生活文化部長

「地域の絆推進事業」は、現基本計画の「区民が創るまち」を実現するための実施計画事業に位置付け、町会・自治会や地域活動団体が連携し、地域の課題解決へ取組むことを支援するもので、「絆」の重要性をキーワードとして実施しています。地域住民が町会・自治会、その他の活動団体と連携して地域の公共的・公益的な課題解決のための地域の絆づくりを推進する事業であることを審査の主眼におき、具体的な事業の主旨、審査基準に合致した131団体を選考しました。団体の自主財源確保や自立、継続に向けた取組み等、総合支所とも連携しながら事業を推進していきたいと考えております。

たま子コメント

先ほども触れましたが、今の、区の「地域の絆」推進事業の成果をどう評価すべきか、疑問が残ります。

IV 区の国民健康保険事業について

小泉

  1. 国保事業費の縮減の方策
  2. 保険事業の取組みについて伺います。

藤野保健福祉部長

  1. 保険給付費は、年3%強の割合で増加、平成23年度には500億円を超える見込みで、平成22年度には一般会計から国保会計への繰入額も83億円に増加し、安定した事業運営を図るうえで大きな課題であると認識しています。高齢化の進展に加え、被保険者の所得階層の偏り等、国民健康保険制度の抱える構造的な問題があり、区単独での対応策には限界もあるところですが、今後とも、医療費通知の回数増、ジェネリック医薬品の利用差額通知・相談事業等の取組みを工夫し、医療費の適正化を一層図る必要があると認識致しております。
  2. 医療費の適正化を図るうえでも、健康の維持・増進、疾病の早期発見は重要な要素であり、区民検診や健康教室、健康相談等、区民を対象に幅広いニーズに対応した相談・検診を実施しており、地域を中心とした各種健康づくり事業とのより一層の連携を図ってまいりたいと思っております。

たま子コメント

国保は問題です。