第3回定例会での一般質問

一般質問(9月21日)

はじめに

『区の将来像を示すべきだ』との与党の代表質問があり、区長は、『未来に向けたメッセージを出していきたい』と、なんとも気の抜けたでした。88万大都市のトップであるならば、常に明確なイメージを持ち、わかりやすく区民に表明していただきたい。今、地域社会において、足りないものは笑顔です。

地域社会を元気に!

小泉

行政は、町会・自治会の役員などが高齢化し、更には加入率が5割ほどであるとして、地域の絆事業や、高齢者見守り事業などを新たにNPO支援などで行なおうとしています。

しかし、この世の中で、5割の加入率ということは、もっと評価すべきです。最も効果的な防災対策は、町会・自治会への加入を増やすことです。地域、地区の仕組みはシンプルなほうが良いのです。わが党の代表質問で、まずは既存の仕組みの問題点を解決し、どうしても解決できないときに至って、新しい仕組みづくりを始めるべきと申し上げました

つまり、選択と集中です。基本に立ち戻り、区として、まずは全力を挙げて、特に転入者を中心として、町会・自治会の加入促進に取り組むべきです。

町会・自治会と話し合い、加入率について数値目標を立て、実現に取り組むことについてお考えを伺います。また、保坂区長のこれまでのご発言では、地区の力を上げていくことについて、何を重視されているのか。NPOがあるのか、車座集会があるのか、優先順位を明らかにするのが、政治家の役割です。まずは、町会・自治会を中心にすべきと思いますが、区長のお考えを伺います。

区長

地域行政制度の見直し議論の中では、町会・自治会は高齢化しており、防災協定を結ぼうとしても難しいという話も率直に出ていました。現在の町会・自治会にプラスして、例えば周辺の企業、あるいは学校、そしてNPO、さまざまなところの協力を得ながらやっていくようにできないのかということを災害対策の中でまず検証しようと思っています。住民の中に根づいている組織として町会・自治会が基本だという認識も持っています。ただし、町会・自治会の活動に参加をしていない多くの区民がいることも事実で、その多くの区民が、災害に対してかかわっていきたいと思っているのもまた事実です。行政としては、そうした区民に対しても地域での防災力の向上に参加を促していこうという順列で取り組んでまいります。

金澤生活文化部長

区では、加入率が低下傾向にある町会・自治会につきましては、加入促進に向けて様々な支援を行ってきております、数値目標の設定につきましては、町会・自治会の抱える事情も様々であることから、具体的な数字を示すことは課題があると考えております。区としては、一人でも多くの方が地域での支えあいの大切さを認識し、町会・自治会の活動に参加いただけるように取り組んでいきたいと考えています。

たま子コメント

良い悪いではないですが、区長の考えの中には、「町会に参加している区民」と「参加していない区民」の二グループがあり、これは別のものなのだ、という大前提があるようなのです。私は、これは大いなる誤解だと思います。行政の努力不足があるはずです。

地区拠点への認識を問う

小泉

地区の拠点施設が、区民に認識されていません。喜多見地区では、まちづくり出張所時代の平成16年度には、3万3千人の区民が訪れましたが、まちづくりセンターにかわった平成22年度は、来客数は、9百人余りとのことです。一日当たり、数人です。これで地区の拠点といえるでしょうか。区民にとって現在のまちづくりセンターは、とても遠い存在なのです。この事実を、区はどのように考えますか。まちづくりセンター、そして避難所が、地区の拠点・災害時の拠点として、区民の理解を得るためには、地区の住民が少なくとも一年に一回は訪ねる機会がもてることが大切です。地域行政の成果指標として、地区拠点のまちづくりセンターに区民がどれだけ訪れるか、という目標数値を設定すべきと思いますが、お考えを伺います。

岩本地域行政担当部長

まちづくりセンターの来庁者を成果指標にとのご提案につきましては、立地条件や交通の利便性などが大きく作用して、来庁者数という数字が一概に地区の活性化を示すものとしてはなじまないと考えております。一方で、まちづくりセンターが地区まちづくりの拠点として役割を果たすことは重要であり、今回の地域行政の見直しに当たりましては、地区における身近な相談窓口として機能強化を図り、まちづくりセンターの役割や意義をより強く地区住民に打ち出すことで、その存在を高めていければと考えております。

たま子コメント

あえて私はまちづくりセンターへの来庁者数を取り上げたのですが、区はそれを効果ないものといわれます。でも、まずは、お客様に来ていただくのが物事の基本です。机上の理論では街は活性化されるはずもありません。

「住民力」評価指標は実態を的確に捉えているのか

小泉

3月の基本構想シンポジウムで、「住民力」という言葉が打ちだされました。そこに参加された区民は、自分たちの地区の住民力が、区の最低水準であると示されていて、大変なショックを受けました。『私たちは一生懸命活動し、地区でそれなりの成果もあげていたと思っていたのに、区は、私たちをこのように見ていたのか、びっくりし、悲しくなった』と言われました。
色々な研究が専門家の手でなされることは良いことです。しかし、区民が落胆し、意欲をなくすようでは、逆効果です。今回の研究は、地域の力の評価指標が果たして地域の実態を的確に捉えているのか、疑問を持ちました。評価指標等については、見直すことも必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。

田中基本構想・政策研究担当部長

住民力という概念は、せたがや自治政策研究所における研究の中で独自に定義をして用いたものです。個々人へのアンケート調査によって得られたその方の他者とのつながりの量などを数値化したもので、地域ごとの地域活動の実態を表したものではありません。この住民力の研究成果は、あくまでそれぞれの地域での特性を生かした取り組みや地域活性化策を考えるための素材の1つであるととらえていただきたいと存じます。

たま子コメント

責任ある区の調査結果を自ら否定するような区の姿勢に疑問を持ちます。別に褒めて欲しいのではない、正当に、まっとうに評価すべきなのです。真面目に頑張る区民を混乱させてはいけません。

地区の力と防災対策について

小泉

  1. 区は、全ての避難所を早急に自立型にすると言われましたが、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについて伺います。
  2. 避難所が自立型になった段階で、災害時の行政との連携が大きな問題となります。出張所・まちづくりセンターこそが、地区の拠点として、避難所、そして地区内の様々な施設の取りまとめになるべきですが、どのように考えますか。
  3. 避難所の被災者だけでなく、在宅の被災者が多いはずです。在宅被災者への支援を実際には、どのような体制で支援するのか伺います。
  4. 災害時を踏まえ、全力を挙げて、町会・自治会への加入を促進することこそが効果的な災害対策なのです。転入される方には、そのことをご理解いただき、町会・自治会へ加入していただきたいのです。このように、平常時の事務事業を見直し、災害時にも適用できるよう、創意工夫を凝らすことが大切と考えますが、お考えを伺います。

阿部危機管理室長

  1. 本年度に入り、避難所運営訓練の中に自立開設訓練をメニューに加え、実践しているところも出てきております。今後、各避難所運営組織の取り組み状況を確認しながら、すべての避難所で自立した運営ができるよう、引き続き支援してまいります。
  2. 拠点隊の活動拠点としての出張所・まちづくりセンターは、災害発生後、状況が刻々と変化する中で、避難所運営状況を継続して把握するという重要な役割を負っております。今後、拠点隊の人材育成を図りながら、災害時の地区の情報集約や連絡の拠点として充実した体制がとれるよう検討してまいります。
  3. 被災後、自宅などで生活される方々は様々な状況にあることが想定されます。要援護者やけが人、医療機関や2次避難所への移送が必要なケース、自宅で生活可能な方々など、状況の違いにより支援が必要な時期、支援の内容なども変わります。町会・自治会、民生委員など地域の方々と出張所・まちづくりセンターとの連携が重要になります。

たま子コメント

私は、これからも、最も効果のある災害対策は、町会・自治会への加入人を増やすことだということを、主張し続けるここといたします。物事は、分かりやすく考えるべきです。

今後の福祉政策について

小泉

  1. 地域でデイホームが開設されるという情報を、区が把握されていませんでした。都の管轄とはいえ、区としても、情報を把握し、地区にどのような民間サービスが適切に提供されるのか、という誘導・指導・監督に仕事の内容を移すべきと思うのですが、お考えを伺います。
  2. 今回、区が実施した、高齢者の生活健康度チェックリストのアンケート項目ですが、「毎日の生活に充実感がない」「自分が役に立つ人間だと思えない」「これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった」などの、決め付けたような質問に答えるのです。知り合いのお年寄りからは、本当に落ち込んでしまった、と言われました。このアンケート項目は国で決められたとのことですが、福祉先進都市世田谷が、このような言葉で聞くこと自体が、尊厳を無視しているのではないか、そして、何よりも実態が把握できないのではないかと、世田谷区の姿勢として疑問です。

これら二点について、福祉の専門家の副区長のお考えを伺います。

秋山副区長

デイサービスは今、区内に170カ所ほどありますが、まだまだ量的、質的に十分とは言えない状況であると思っています。事業所はあくまでも地域の中の一員です。災害時や防災面でも地域と離れての事業展開はあり得ないと思っています。

生活度健康チェックリストにつきましては全国共通のものです。介護が必要となるおそれの高い状態の、高齢者の把握が目的となっております。言葉は様々な受け取り方をされていますので、調査の趣旨を踏まえた上で、よい表現があればアイデア等を教えていただき、国にも伝えていきたいと思っております。

たま子コメント

調査のアイデアを教えて欲しい、というには、さすがに、がっくりきました。とにかく、区には仕事をきちんとやって頂きたい、それもすべての区民の意欲をそぐことなく…、当たり前のことです。

外環整備について

小泉

外環の起工式には、区長自ら立ち会っていただきたかった。賛成・反対など様々な意見があることは承知していますが、着工という事実に対しては、地元の責任者として、毅然とした態度で臨むということこそが、政治家の姿勢であると考えます。

外環問題については、南進についても、きちんと区のお考えを示し、周辺街づくりについても、国、都に協力を求めることが区の姿勢であると考えてよろしいか、お考えを伺います。

板垣副区長

着工式において、国土交通大臣あいさつの中で、東名以南については、地域の要望を踏まえ、検討の場を立ち上げることを考えていくと発言がありました。区としても、検討の場の設置を求めておりましたので、早期に具体化し、東名以南の計画を明らかにするよう要望していきたいと考えております。

たま子コメント

政治家というものは優先順位を立て、それを決断実行し、さらに、後から見ると正しい判断をしていたのだ、と区民を納得させられなければならないはずです。責任者は毅然として頂きたい、その一言に尽きます。