予算特別委員会での質疑

はじめに

今回は私の質問・発言を全文掲載します。文字が多くなりますが、ぜひお読み頂き、私の思いをご理解頂ければと思います。

総括質疑(3月10日)

たま子コメント

総括質疑では、「地区にいる職員の配置状況一覧表」を基に、人材の再配分等について、質問いたしました。答弁は、とても不十分なものでした。現状を追認するような形でした。これでは困ります。

地域行政〜縦割りを廃し、人材再配分を〜

小泉

この表ですが、この二段目の数値は、実際にさまざまな勤務形態の職員がおられますので、議論のために、あえて正規職員の勤務時間に合わせて計算をしたものです。ですから、実際には一段目のところのようにたくさんの多くの職員がおられます。

さて、常勤換算しても、地区当たりに四十五人を超える人材が配置されているということ、このことは計算した私自身、想定外でしたし、区民の皆さんにお話しすると、本当に驚かれております。本当にこんなに人数がいるのか、どこでどんな仕事をしていられるのかという疑問です。

区長は、地区で縦割りをなくすと、こう答弁されましたが、人材の再配置については明確な御答弁がありませんでした。区の最大の資産は人材です。ハードの資源については、今回公共施設整備方針で、見直し、統合などが示されましたが、最大の資産である人材の有効活用が示されないのはなぜか、またこのことを取りまとめる所管は、総務なのか、地域行政なのか伺います。

総務部長

全庁的な人員配置、職員定数管理については、総務部で所管しています。地区の人員の問題は、今後の地域行政の庁内検討など踏まえ、人員配置など連携を図っていきます。

小泉

今のお答えのように、縦割りの発想、これがまず問題です。人材の有効活用こそが、本来の行政改革だと思うのです。優秀な経営者であれば、まずは総合的に地区に今ある人材の有効活用をするという方針を指し示し、それが具体化できるような手段を各責任者に出すよう求めるはずです。抜本改革には痛みを伴うはずですが、それを区長のリーダーシップのもと、一丸となって乗り越えていくべきです。

ここで実務の最高責任者である副区長にお伺いいたします。

行政改革としての地域行政、地域行政改革ですが、現在、担当部門はあるものの、人材は人事、支所問題は支所長会、福祉は福祉部門でと、これはたらい回しの状態です。人事問題について尋ねると、地域行政担当では、これは人事問題だと言われますし、人事部門に尋ねますと、地域行政の全体の検討の中で検討すると。 あんしんすこやかセンターの地域移管については、検討することもしないままに地域包括の地区展開にどんどん進んでいく。児童館の地域移管のテーマは検討されないまま、拠点の児童館構想が進んでいくというように、ばらばらになっています。

今、必要なことは、地域行政の理念をはっきりさせ、組織、人事、権限を統一的な考えのもとに、大胆に改革していくことなのです。ぜひとも地域行政改革については、時限的にでも担当部門に、組織、人事、権限を持たせて集中的に取り組むべきです。副区長のお考えを伺います。

板垣副区長

地域行政については、多くの所管がかかわり展開するもので、課題やその対応について全庁的に共通認識を持ち、取り組んでいきます。地域行政担当部門は、その推進役を担っています。

窓口での職員対応のあり方

小泉

今後の地区での行政サービスのあり方を考えてみますと、区政の第一線の職場での窓口対応がいかに重要かがわかります。地域包括支援の展開などで、さらに地区レベルでの窓口対応が難しくなってきています。ここで職員の質の向上が問題となります。

これまでの区のやり方では、専門知識を担当者に教え込んでいくということが主眼で、行政の各分野の専門家を養成していくということとなりますが、今求められている職員というものは、これまでの行政の各分野の専門家としての窓口対応ではなく、区民の立場に立った総合的なきめ細かな対応であると考えます。以前から申し上げている窓口スペシャリストです。この窓口専門員は、これまでの職員の区民対応とは異なった専門的な知識、対応能力が必要と考えます。このことについて区はどう考えているか伺います。

総務部長

区の各行政部門を支えるスペシャリストの育成は大変重要です。特に窓口は、区民としっかりと向き合える人材の育成が必要と考えています。組織改正により、研修担当部門と、人事関係部門の連携をより強化することにしており、窓口のスペシャリストの養成を含め、人材の育成に努めます。

小泉

一般質問で児童館の地域移管についての答弁で、児童館では全区的な視点で、全体として機能を充実させながら、児童の健全育成に取り組むと言われておりますが、これは大変な問題だと私は思っておりますので……。

企画総務質疑(3月11日)

たま子コメント

3月11日は東日本大震災の日です。被災地支援に対して、区として、主体性を持って取り組むこととを質問しました。さらに、総括に続き、人材の再配分を一覧表で指摘しました。大切なことは、何度でも言うこと、これが大事です。

地区の出張所・まちづくりセンター業務充実

小泉

総括で人材の再配分について伺いました。私の観点は、今配置されている地区当たり四十五人を超える人材を地区でより有効に活用すべきということです。

区の答弁は、まずその地区の出張所・まちづくりセンター業務の充実に向けて、庁内の事務事業の見直しにより人員を生み出してきたというものです。

私はまず、地区当たりのこの四十五人のあり方について検討すべきと考えます。ばらまきになりかねないからです。区は、児童館や地域図書館を含めた人員の問題は、今後の地域行政の展開に向けた庁内検討を踏まえる、こう言われますが、この手法では検討が余りにも遅いのです。

一方で区は三年で地域包括支援の地区展開を実施しようとしているのに、他方では地区全体の人員問題は今後の検討に任せる、これでは計画がないとことと同じではないでしょうか。人事部門はこの人材の活用についてどのような課題、問題点があると認識されているか、伺います。 地域行政担当課長 区の組織には、それぞれが事務分掌を持ち、それにのっとり事務を進めており、その中で地区にあるさまざまな資源の連携が求められています。

児童館や地域図書館を含めた地区の人員の配置という課題については、今後の地域行政の展開、その他の区政運営全体の中で見ていくことが必要であると考えています。

小泉

人員問題については、人事部門を超えて、全庁的な取り組みを責任を持った部門で専門的に取り扱うことを提案いたします。

被災地支援のあり方について

小泉

これまで三年間、世田谷区がさまざまな支援の取り組みを行ってきたことを踏まえて、今後どのように支援を進めようとしているのか、基本的な方針を伺います。

災害対策課長

被災地の復興状況を勘案しますと、現在行っている人的支援、復興支援金、避難者の受け入れ、場の提供等は、引き続き継続していく必要があると考えています。また、今後、区民が被災地に継続して支援に携われるよう、被災地、被災者の自立的な復興に向けた支援策を検討していきます。

小泉

私はこの区の姿勢に非常に疑問を感じています。まず、今の答弁の中に自立的なということがありました。自立はとても大事なこと、私も区民、地区の自立を大前提として行政のあり方を考えることを基本としています。でも、今の被災者、被災地の現状は、とても自立を持ち出すべき状況ではないと私は考えます。とにかく帰りたくても帰ることができない、どうすることもできない、その被災地の皆さんに向けて、今の時点で自立を持ち出すということは、これは一体どういうことか、私はそう思います。この自立という言葉は余りにも無神経というか、私は取り消していただきたいぐらいの気持ちであります。

さらにその後、区がつくり出そうとしている協議会に参加するということですけれども、これも私は疑問で、つまり、被災者、被災地の方々には自立を求めるのに、自分たちは国や都の方針に依存していて何も考えない、それは一体どういうことでしょうか。とにかく自分たちが自立していく、そのことを考えるべきであって、それが私は地域行政の理念でもあると思っております。

この災害対策に関する基本的な姿勢の見直しを私は求めます。きょうが三月十一日ということで、世田谷区としても積極的な姿勢を打ち出すべきだと思います。具体的な内容が全く不明なので、どのような案が今検討されているか、私は区として大震災を忘れない。被災地、被災者への支援を世田谷区と世田谷区民が一つになって大きなうねりをつくっていく。絶対忘れない、支援していく、それらを大きなビジョンに示しながらやっていく、これが世田谷区の支援ではないかと思います。そういうことをまず示すべきであるということを要望しておきます。 次に、今回、子ども部門から児童館の今後のあり方として、中高生を対象とする拠点児童館と子育てを対象とする拠点児童館、それぞれの構想が示されました。この具体的内容については福祉保健の分野の課題ですけれども、ここで伺いたいのは、政策経営部門として、また、地域行政担当部門として、この専門拠点児童館構想について、区全体の検討の中でどのような判断をされたかということです。

一方で区は、あんしんすこやかセンターについても、今後の地域包括支援の展開に向けて、これまでの高齢者だけでなく、縦割りを除いて全部で進んでいこうとしている。この流れの中で、なぜ児童館だけが縦割りを地域に持ち込んできたのか。このことについてはどんな検討をなされたか。

政策企画課長

検討は、児童課、児童館職員を中心に行い、庁内の若者支援推進本部、こちらは全部長が構成員ですが、これら会議体で幅広い意見をまとめて整理したところです。

小泉

区長は、地区に行政の縦割りは持ち込まないと言われています。所管がきちっと受けとめ、それを政策経営部できちんと受けとめてやっていくことが非常に大事なことだと思います。しっかりとやっていただきたいと思います。

区民生活質疑(3月13日)

たま子コメント

総括、企画総務に引き続き、一覧表を基に、地区レベルでの人材再配分について質問しました。この一覧表については、理事者側の心ある人たちはわかってきたようですが、実現への道のりはまだまだ長いです。さらに、管理職の配置、それから、砧公園にクロスカントリー施設を整備することも、大切なことと思います。区の答弁はだめですが・・。

地区レベルへの人材配置

小泉

また一年に一度の異動時期、引っ越しシーズンになってきました。以前から指摘しているのですが、この春の引っ越しシーズンの出張所での待ち時間が余りにも長いことが問題です。さすがにこのところは前のように二時間待ちということは少なくなったようですが、それにしても余りにも込み合い過ぎです。

砧支所でも指摘をして、地区別の情報パンフレットを置くようになりましたが、窓口で丁寧な地区の情報をお伝えすることは、あの混雑の中では不可能です。結局、拠点出張所ではどれだけ早く事務処理をするかという整理に追われるだけで、区が表明していたように、転入者への便利な場所、拠点出張所で地区の情報をしっかり提供するという約束は果たされていません。

この表ですが、出張所・まちづくりセンターの欄には支所にある区民係の人数も加えています。そうすると、常勤換算で全体で三百六十人、これを二十七地区に割り返しますと、地区当たり十三人を超える人数となるのです。

地域行政の展開の中で、地区レベルでどのように人材を確保していくかということが大きな課題であり、庁内全体の見直しの中で人的資源を充実させていくということですが、まずはこの現場の実態を正確に把握し、さらには現状の中でどのような創意工夫ができるかということを考えるべきではないでしょうか。

さらに、この表によれば、現場に一番多くいる職員は児童館、新BOPの職員です。常勤換算で合計五百人を超えています。これを二十七地区に割り返しますと、何と地区当たり十八人を超える人材が配置されていることとなります。もちろん新BOPは子どもを専門に扱っているという専門的な仕事もありますが、子ども・子育てについては地区での見守りが大切なことから、コミュニティーの一部を構成していることはもちろんです。

ここで指摘しておきたいのは、例えば今の砧の責任者である総合支所長、そして砧地域のコミュニティー振興の実質の責任者である砧地域振興課長は、お二人とも児童課長の経験者であるわけです。区の人事政策については企画総務でも指摘し、疑問を持っていることもありますが、少なくともこの総合支所長、地域振興課長人事については、まことに時期を得たものと感じられます。

そこで、あえてお聞きしますが、児童課長としての経験も踏まえ、今、地域、地区に現在配置されている職員を総合的に存分に活用することについてどのようにお考えか、伺います。まずは地域振興課長に伺います。

砧総合支所地域振興課長

各地区の特性を踏まえて、職員の専門性を生かすことも考えながら、地区に展開する職員が組織の枠を超えて地区まちづくり等を支援していくよう、出張所・まちづくりセンター、関係所管課や各施設と協力していきたいと考えています。

小泉

今の支所には生涯学習部門もあることから、地域図書館の活動は支所として把握すべきでありますし、砧支所長は保健福祉部の計画調整課長でもありました。当然あんしんすこやかセンターや地区社協の現状、今後のあり方についても造詣が深いはずです。これら現在地区にあるさまざまな人材を足し合わせてみると、何と地区当たり四十五人を超える人材が配置されていることとなるのです。

これまでの経験も踏まえ、地域の責任者として、この現在配置されている人材をまず有効活用していく、縦割り行政の壁を乗り越えて、新たな地区での行政サービスのあり方を提案していくということが望まれますが、支所長、いかがでしょうか。

砧総合支所長

地域住民にとり身近な総合支所が地域の課題を総合的に捉えて、その課題解決のために、地域でさまざまな役割を担っている人材と共に組織横断的に取り組むことは当然のことであると考えています。

小泉

さらにこの表の右側ですが、地区で活動されている、民生児童委員、消防団員など、さまざまな活動の区民の方々の人数です。実際には重複がかなりありますが、地区当たり百五十人を超えています。さらに町会・自治会役員を単純に割り返してみますと、地区当たり百二十人を超えることとなります。すると、まちづくりセンターの所長として、行政系で五十人弱、民間系で三百人弱の方々とともに、地区の責任者として地区経営をしていくこととなります。このことが、私は本来の意味での管理職の役割であると思います。今は支所の副参事という位置づけで、私はこの位置づけが中途半端とも思うのですが、現場の責任者としてのお考えを伺います。

砧総合支所副参事

地区のまちづくりに当たっては、児童館を初め、地区内にあるそれぞれの部署が組織の枠を超えて、これまでも地区の一員として連携し、事業を推進してきました。

地区まちづくりセンターがリーダーシップを発揮して地区内の部署をまとめ、地区活動団体の思いを一致させながら、まちづくりを推進していくことも大事なことと考えます。

地区を経営するといった視点を持って、そのことを念頭に、まちづくりを進めていきたいと考えています。

小泉

東京オリンピック・パラリンピックも実現に向けて動き出すわけですが、区民もより関心を持ち活動していくこととなるわけです。その基盤として、砧公園にクロスカントリーの施設を整備していくことを東京都に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。

スポーツ振興課長

砧ファミリーパークは、管轄が東京都となりますので、今後、区及び東京都の関係所管とも相談の上、検討していきたいと考えております。

福祉保健質疑(3月14日)

たま子コメント

今回、区から、児童館の一部を中高校生専門の支援館とする案が提起されました。なぜ、反対かは、質問をお読みください。大変な問題と思っています。

対象者別児童館に疑問

小泉

児童館を中高生支援館として目的を特化し、各地域に一館ずつの開設が予定されています。疑問です。なぜこのような時期に中高生専門の児童館をつくらなければならないのでしょうか。 このことについて先日の企画総務委員会で、児童館のあり方について区全体の政策の中でどのように判断しているのかとお尋ねしましたところ、子ども部において、児童課や児童館職員を中心に検討したとされ、全庁組織である若者支援推進本部において議論したと答弁がありました。区の政策経営部門は、どのような機能を果たしているのでしょうか。さらには、お話では子育てのための拠点館もつくられようとしています。全く疑問です。

私は、現在の児童館の働き、機能を本当に高く評価しています。地域の中学生やその先輩の高校生との太いつながり、子育ての親子のたまり場、多世代交流のためのイベント、さらには災害時には最も地区の中を走り回ってくれていることなど、すばらしい働きです。

では、なぜこのような活躍ができるのか。それは、地区のコミュニティーと本当に密接につながっているからなのです。おわかりになるでしょうか。まず、地区のほとんど全ての世代の人たちとのコミュニティー、ネットワークという強固な基盤、信頼関係があり、その上で中高生や子育て親子への対応がうまくいくのです。全ての世代と上手におつき合いをし、成果を上げているのが児童館なのです。ここで、児童館が場所により中高生支援館になったり、子育て支援館になったりしたら、その地区は一体どうなるのでしょうか。

一方で、区は地域包括支援―包括支援ですよ。この包括支援として、地区レベルでこれまでの高齢者のみならず、障害者、子育て家庭も包括して対応しようとしているのです。この姿勢を高く評価します。

福祉全体としてこのような姿勢であるのに、子ども部門だけが単独で、新たに地区レベルに、中高生、子育て親子という対象者別の施策を展開しようとしているのです。このことが全く理解できません。

中高生対策、子育て親子対策も本当に大切なテーマです。しかし、この対策が成果を出すには、何よりも地域のコミュニティーとの密接な連携こそが必要なのです。地域に一カ所ずつ専門拠点があればよいというのは考え違いです。 昨日、区民生活で総合支所長、地域振興課長の答弁を求めました。お二人とも児童課長経験者ですが、双方とも児童館のコミュニティー機能の重要性を強調され、機能別、対象者別の展開を想定されているとは思えませんでした。このまま対象者別の児童館ができ、何年かたってスタッフも入れかわったときに、私たちは中高生専門の児童館ですから、子育て親子は別の児童館に行ってくださいという事態が出てきたら、一体誰が責任をとるのでしょうか。このことを決めた今の部課長が責任をとれるのですか。新たな仕組みをつくろうとするときには、地域、地区との関係には本当に細心の注意が必要なのです。コミュニティーを壊しかねません。なぜ今になって突然、対象者別、地域単位の政策が出てくるのか、その理由を伺います。

あわせて、これらのことから私は、児童館の地域への移管を申し上げています。区は、児童館行政の区全体としての一貫性を強調され、本庁に所管を置いておく姿勢を変えていませんが、区全体の統一性を言われるなら、なぜに児童館長が異動でかわった途端に児童館の活動そのものが変わってしまうのでしょうか。これまで一生懸命、地区と連携してきた児童館が、ある日全く地区とかかわりがなくなったり、その活動が一般の区民からは見えなくなってきてしまうという経験を何回もしてきました。本庁から見れば何ということもないと言われるかもしれませんが、現実には児童館の活動の統一性がこれまでとれてきたかは疑問です。

逆に、本庁からの指示による活動の統一性を守るのではなく、地区、地域の特性を生かし、支所、まちづくりセンターとの密接な連携を図っていく、そのためには総合支所に移管すべきと申し上げているのです。この二点について、改めて答弁を求めます。

児童課長

児童館は、多世代の交流も進み、地域の方には身近なコミュニティーの拠点と考えていただけていると認識しています。

総合支所の組織に位置づけることについては、児童館の施設目的を踏まえ、メリット、デメリットを考慮する必要があり、現時点では児童館全体として機能の充実を図っていきたい。

小泉

私は、この質問に対して担当課長レベルで対応しようとするその感覚というか、体質というか、非常に疑問ですね。今、時間はありませんが、副区長か部長、何かありましたらお答えください。

子ども部長

私どもは特に中高生に特化した児童館をつくろうとしているのではありません。中高生支援も在宅支援も今までと同様に、より一層強化していきたい、そういうつもりで今回の取り組みを進めているところです。

都市整備質疑(3月18日)

たま子コメント

私は、まちづくりというものは、単に道路や公園を作るだけではなく、その地域の生活の基盤を形作るものと考えています。そのことを区に確認し、さらに、今回進められようとしている、外環道整備にあたって、総合的なまちづくりをビジョンを持って進めて行くべき、と質問しましたが、答弁は満足できるものではありませんでした。困ります。

都市生活基盤の整備

小泉

都市整備は都市の基本を形づくるものとして重要です。都市整備担当の皆さん方とお話をしていて、その主な任務が都市の基盤整備にあるということはよくわかります。よくやっていただいていると思います。

問題は、その基盤整備の内容にあると思うのです。都市基盤整備というと、まず道路づくり、公園の整備、また、土地利用の基準づくりや用途制限、運用などが考えられます。それぞれの担当部門も頑張っています。

しかし、私は今申し上げたような課題、問題、それだけではないと思うのです。都市の基盤整備という言い方に何か私は物足りなさを感じます。都市、まちでは、区民のさまざまな生活が営まれていることから、本来は都市生活基盤整備と言うべきではないでしょうか。大自然の中でゆったりと暮らしているのではなく、過密化した大規模都市での生活は違うものがあるはずです。そして、都市生活を円滑に営むためには、道路、公園、住宅などのほかに、警察、消防、病院、そしてにぎわいの中心の商店街、公共交通機関などのさまざまな施設機能が組み合わされて存在している、このことが必要です。

非常に幅広いテーマで、それぞれ専門性がある、機能があることから、調整が大変となるはずですが、それを取りまとめるのが支所のまちづくり担当であると思います。

まずはまちづくり部門の担当者に、都市生活基盤整備ということについてのお考えを伺います。

砧総合支所まちづくり課長

生活という観点については、都市整備方針の基本方針において、生活像を重視する観点から五つのテーマを設定し、方向性をお示ししています。 また、方策として、区民主体のまちづくりを進めるとともに、総合的なまちづくり行政を進めるためにも、領域を超えた横断的、総合的な取り組みの必要性を位置づけています。

小泉

都市生活基盤整備、これを前提に、外環道整備について考えてみたいと思います。

まず前提として、これまで外環道整備が長期間凍結され、その間、当該地域のまちづくりがストップされてきたという実態があります。一方で、世田谷区全体は一貫してこつこつとまちづくりを続け、それなりに都市としての機能が充実してきたのですが、この地域だけは都市生活を営む上での基本的な機能がまちの中にそろっていないのです。積み残されてきたわけです。

今回、外環道という大規模な都市施設が整備され、東京、また関東全体に貢献する施設として大切なものであるからこそ、整備を急がなければならないことは理解するわけですが、この施設は残念ながら地元の日常生活とは接点がない施設となっているのです。この整備については道路整備が中心であることから、国、都の役割ではありますが、この巨大な施設が整備されるに当たっての本来のまちづくりは、地元自治体が主体的にやらなければならないこととなります。

都市整備部門として、例えば地区の中の商店街整備は自分たちの分野ではないと言われるかもしれません。しかし、都市生活を支える基本的な機能、例えば商店街やスーパーマーケット、バスターミナル、大規模集会所、文化施設は当然整備されるべきものではないでしょうか。また、物づくり機能などがまちの機能として見えることは、とてもよいことのはずです。

このようなことに対して、都市整備部門としては土地利用の用途を決定し、あとは民間事業者の取り組みに任せるということでは、今の世の中、うまくいくとは思えません。さまざまな民間施設機能を誘導し、受け入れていくこと、それがまちの将来像にも合致すること。さらに、これらを総合的にコーディネートすることが総合支所のまちづくり担当の役割であると思いますが、お考えを伺います。

砧総合支所まちづくり課長

外環周辺のまちづくりについても、生活という観点も十分に踏まえ、さまざまな領域との連携も図りながら、横断的、総合的な検討を進めてまいります。

また、土地利用のあり方については、地域の特性や現状を踏まえ、当地区に望ましい土地利用のあり方に向けた誘導策等を検討していきます。

小泉

この外環道については、以前、完成した姿をあらわした模型を見たことがありますけれども、その後、その模型を地域で見かけたことはありません。地域の皆さんがあの模型を見ることによって、さらに私たちのまちをどのようにしていこうかと考えるよいきっかけになるのではないかと思うのです。まちづくりセンターなどで、広く区民の皆様に見ていただくことを考えるべきと思いますが、伺います。

砧総合支所まちづくり課長

模型を作成するなどの手法については、地域の皆様に将来像をよりわかりやすくお示しする上で大変効果的な手法であると考えております。

今後、まちづくりの検討を進めていく中で、委員お話しのような手法についても検討してまいります。

小泉

当該地域は大変な交通不便地域でありました。外環道整備を契機とした交通ネットワーク整備の全体像を、交通事業者の協力のもと指し示すべき時期が来ていると思いますが、そのことについてお考えを伺います。

砧総合支所まちづくり課長

区は、東名ジャンクション周辺地区を含む区内全域の土地区画整理事業を行う区域について、道路ネットワーク方針を策定しております。

現在、住民参加のまちづくり検討委員会において、この方針をもとに、外環事業により築造される機能補償道路も考慮して、区の考える道路ネットワーク案のたたき台を示したところです。これに対しいただいた意見を踏まえ、改めて道路ネットワークについて検討し、まちづくり計画案の中で示してまいります。

文教質疑(3月19日)

たま子コメント

私は、学校と地域は密接不可分のものと考えています。そのことから、学校の適正配置ということを考えるならば、児童生徒が減少した地域の学校の統合を進めることと同時に、児童生徒数が急激に増加する、周辺部において、学校の新設も考えるべきと思っています。さらに地区における図書館の役割について、質問しました。

小泉

日本の民主主義を支えるものとして義務教育があり、それを支えるものとして、世田谷区には区立の小中学校がある、当たり前のことです。税金で運営されているのですから、当然納税者である区民は、自分の子どもを区立の小中学校に通わせることになるわけですが、世田谷の現状はそうなっておりません。地区によっては、小学校に入る段階で相当数の児童が私立の小学校に通うことになり、さらに、中学校進学においては、本当に多くの生徒が私立の中学校へ通うということになっています。

これを親の選択の自由と言えばそうかもしれませんが、税金を使って義務教育を行う当事者として、一体どのような心持ちで取り組んでいられるのでしょうか。

小中学生も、地域の重要な構成員でありますし、教育委員会としては、世田谷の子どもは地元の区立の小学校に通い、そして友達とともに区立の中学校に通い、そして都立の高校に進学し、その後、希望に応じて国公立大学なり、特色のある私立大学、あるいは世の中に進出するという成長に応じて公立学校を基本としたルートにしっかりと乗っていただくという、全教員、職員が一丸となった積極的な姿勢が必要と思います。

掘教育長は、地域コミュニティーの統括である生活文化部長として、以前、地区の窓口をコンシェルジュと位置づけたいなど、コミュニティー醸成に意欲的な発言がなされたことから、区立学校のあり方についてもお伺いしたいところでありますが、時間の関係上、別の機会にしたいと思います。 さて、堀教育長の答弁は、当然区立学校は地区を支える重要な柱であるとのことだと推察できるわけですが、では、今後の展開はどのようになるのでしょうか。

全国的に少子化の波が押し寄せ、子どもが減少している中で、世田谷区はこのところ子どもの人数が増え続けています。それが保育園待機児の増加をもたらし、全力を挙げてその待機児解消に向けて、特にハード整備に財源も投入することとなりました。

これも全体の流れとしては当然ですが、では、保育園を卒園した後は一体どうなるかという見通しが必要です。 結果として、小学校への入学者が増えるわけです。保育に欠ける子どものための保育園整備は必要なことですが、小学校は義務教育であり、自治体としてさらに責任を持った対応が必要となるのです。

先ほど申し上げましたとおり、多くの児童生徒が私立の学校に行くからといって学校の整備がおざなりになってはいけません。学校の新設などということはこの三十年間にわたり、世田谷区としては考えられませんでした。逆に、児童生徒数の減少により、学校の統廃合などを区民の皆さんの協力により推し進めてきたわけです。

しかし、事情が明らかに変わってまいりました。児童生徒の増加に対して、学区域の変更などによる対処では追いつかなくなる状況です。特に西側の人口急増地域においては深刻です。教育委員会として、学校の新設という課題をどのように考えておられるか伺います。

学校適正配置担当課長

適正規模化・適正配置に関する具体的な方策を計画化し、現在取り組んでいるところです。学校の大規模化への対応ですが、主に区の西部における児童生徒数が今後も増加傾向を示しており、隣接した複数の学校を一体的に捉えて、普通教室への転用戻し、指定校変更の制限、通学区域の見直し、校舎の増築、教室数を増やした改築の方策などを組み合わせることによりまして、よりよい教育環境の確保に努めてまいります。 学校の新設もということですが、区の人口動向の予測でも児童生徒数の増加が見込まれ、その後収束していくという推計もございます。学校は地域コミュニティーの活動の拠点でもあり、災害時には避難所となるなど区民の暮らしへの影響なども考慮しなければなりません。 今後も引き続き、児童生徒数の推移や、区の人口動向全体を注視しながら適切に対応してまいります

小泉

学校のありようと地区のコミュニティーのあり方とは本当に密接につながっております。そのことを肝に命じていただきたいと思います。

地域図書館に、その地の歴史資料の保管と提供を

小泉

区長の招集挨拶においても、地域の図書館の重要性、特にコミュニティー支援の役割が示されました。このコミュニティー醸成については図書館が重要な役割を果たすべきであると思いますが、問題はその内容です。私も地元でさまざまな区民の皆さんの活動に接し、勉強にもなりますが、一つ重要なポイントは、話し合いのときなど、ありとあらゆる意見が出て、まとまらないような自体がよく出ています。そのときの一つの解決方法は、みんなでその地区の歴史、成り立ちから考えてみようと、その時々に当時の人々はどんな知恵を出して乗り越えてきたのだろうかということに話が至りますと、なぜかみんな協力的というか、前向きになって、何とか解決していこうとなります。

このとき大事なことは、その地区でのこれまでの歴史なり、住民のさまざまな取り組みがきちんと残っていることなのです。私は、地元のまちづくりの経過、さまざまな取り組みの資料などを体系的に地域の図書館が保管し、さまざまなときに積極的に地区の皆さんに情報提供する。そのような機能が必要と思いますがいかがでしょうか、お考えを伺います。

中央図書館長

図書館では、地域特性を生かした資料収集やさまざまな事業を実施しております。

地域図書館は文化の核になる施設です。地域のたどってきた史跡を現代に伝える郷土資料や行政資料の収集、提供を通じて、多くの皆さんに先人の築いたまち、世田谷を知っていただくことが重要であると考えております。

補充質疑(3月24日)

たま子コメント

これまで、予算委員会で質疑してきたことを、取りまとめて総合的に指摘し、最後に、児童館問題については答弁を求めました。私は、区の体質そのものにかなり問題があると思っています。改革して行かなければなりません。

質問に対する的確な答弁なし

小泉

予算委員会を通じてさまざまな問題提起を行ってまいりましたが、区側の対応に不信感を持たざるを得ない状況です。

まず、地区レベルでの高齢者、障害者、子育てまでを含めた地域包括ケアの展開は評価いたします。区がこれまでの縦割り行政を超えて、総合的に施策を展開しようとすることは、これは良いことです。問題は、これからどのようにこの仕組みを実現に結びつけていくかです。

この予算委員会を通じて多くの議論がなされましたが、その一つが、必要な人材を投入できるのか、そして、予定どおり実現できるのかということでした。このことについて人事部門に尋ねても明確な答えがありません。まちづくりセンターに防災機能を強化することについても、本庁機能の見直しから生み出すと言われるばかりで、具体的にどのように人材を確保していくか方策が示されません。 私はこの表で示されるように、まず現在、地区レベルで割り返すと四十五人を超える人材が存在している。これを利活用することこそが必要だと申し上げております。このことから、地区の人材の再配分をということを区長に質問し、さらにこれが本来の新しい行政改革ではないかと問いましたが、答弁はありませんでした。人事部門は、児童館、図書館の人材活用は地域行政の今後の問題と言われます。

では、いつやるのでしょうか。地域包括ケアの全地域展開のスケジュールは三年後と決まっているのですが、誰が責任を持って実行するのでしょうか。私は、地域行政担当部門が時限的にでも、組織、人事の権限を持ち、積極的に進めていくべきと質問いたしましたが、これについても的確な答弁がありませんでした。着実な実行がなされる仕組みづくりがぜひとも必要です。

さらに、不信感を増大させることがありました。中高生支援の拠点児童館についてです。このことについては、福祉全体が対象者別を超えて、高齢者、障害者、子育てを総合的に取り扱う包括センターをつくろうとしているのに、なぜ児童館だけが地区に対象者別の事業を展開するのかについての明確な答えがありません。理念なき施策展開はばらまきと同じです。

確かに、地域包括センターについてはモデル地区からスタートいたします。これは認めます。なぜならば、これまで誰もやったことがないからです。しかし、児童館は違います。常任委員会で報告された中高生支援の仕組みは、児童館によってはもう既にやっており、館長によってはネットワークをもう作っているのです。このような先進的事例を全児童館で行えばよいだけの話です。このようなことも本庁指導でできないのに、一方で、仕組みとして地域に一カ所ずつ中高生の拠点館をつくることがおかしいのです。

今回の拠点館構想では、時間の延長もなされようとしています。当然です。しかし、この時間延長は週に二回、一回一時間延長だけなのです。予算審議ということから、これにかかる経費はどのくらいかとお尋ねしますと、答えは、職員のローテーションでやるから経費はかからないとのことでした。それならば全ての児童館でできるのだから、時間延長を全児童館でやればいいのではないかと聞きますと、ここで初めて、実は再任用職員が拠点児童館に新たに配置されると言われました。この上の矢印の数字が増えるわけです。たった週二日一時間延長するだけなのに、再任用職員が配置されるとは一体どのようなこととなっているのでしょうか。

そこでまた改めて、この仕組みに対して幾ら経費がかかっているかと聞きますと、再任用職員の活用だから新たな経費はかからないとのことでした。私は耳を疑いました。再任用職員の配置増員だから、子ども部としては予算は要らないということなのですが、区全体としては、職員を配置する以上、何百万円かの経費はかかるのです。先ほど数字をいただきましたが、一人四百万円、二人で八百万円ということです。そのことについて所管は全く関心を示さないのです。

再任用職員だって、ほかの活用も当然あるわけで、特にまちづくりセンターには組織的に人員を増強しなければならない。確かに拠点児童館では、再任用職員がふえれば中高生対象の事業ができるかもしれない。しかし、先ほど申し上げましたように、児童館によっては地元と連携して既にやっていることなのです。すると、結局は週に二時間という中途半端な時間延長をするだけのために八百万円をつぎ込むということは、全く私は理解できません。

さらに、このことは私が尋ねるまでは情報としては提供されず、一体この予算審議は何だったんだろうと不信感を持たざるを得ないのです。大事な事柄があえて表に出されていないとも思ったほどでした。

この拠点館については、理念としてもおかしく、さらには、実務上も予算執行上も大きな問題があることから、企画総務委員会で政策部門としてはどのようにこの問題を取り扱ったのかとお尋ねしたところ、その政策は児童課と児童館の職員が検討し、庁内検討会で決定したと答弁がありましたが、全く政策経営部門も役割を果たしておりません。

区の全体構想に合致しない所管の個別取り組みと、さらには、経費を明らかにせずに予算を審議しようとする区のお考えに、私は不信感を持つと申し上げているのです。区のお考えを伺います。

秋山副区長

地域に一時間時間延長をする児童館をつくりますが、これは決して児童館を対象者別にしようとする意図ではありません。むしろこの一館が、地域の事務局、幹事役機能を担って、もっともっと時間延長できるものを広げていきたいと考えている。

小泉

最後までしっかり答弁をしてくださらなかったということで、これで終わります。