平成27年度予算特別委員会での質疑

はじめに

今回は私の質問・発言を全文掲載します。
文字が多くなりますが、ぜひお読み頂き、私の思いをご理解頂ければと思います。

総括質疑(平成27年3月10日)

子育て支援館・児童館問題について

小泉質問

子育て支援児童館について伺います。

この子育て支援児童館については、予算を伴う新規事業であり、この予算委員会において議論されるものですが、なんと、3月1日付けの広報「区のお知らせ」において、子育て支援児童館が周知されています。区行政にとって、予算審議がいかなる意味を持つのか、大いに疑問を持ちます。

例えば、奥沢在住の親子が子育て児童館を目指すとすると、『等々力児童館、森の児童館、玉川台児童館』の前を順番に通って、あるいは、『深沢児童館、新町児童館』の前を通って、玉川地域の子育て支援の上用賀児童館へたどり着くのです。

区長答弁で「ベビーカーを押して、目の前の児童館を素通りしていかねばならないということが起きないよう、注意して進めていく」と答弁され、また副区長答弁の「すべての児童館の子育て支援を拡充しながら、縦割りを持ち込むことなく、やっていく」という答弁があるにもかかわらず、区のお知らせの文面、そして担当部長が答弁で「子育て親子に愛着を持って利用していただくために子育て支援館に愛称をつける」と言ったのですが、果たして、区は、子育て親子のことを、本当に本気で考えているといえるのでしょうか。区に不信感すら感じられるほどです。

さらに問題なのは、子ども若者部自らが、委員会資料で「子育て家庭にとって、自らのニーズを把握し、多様な施設や事業等の中からどれを利用するのが適当なのか、自ら判断することが容易でない」と課題を提起しているのに、地域の中に、子ども・子育て支援について、子ども家庭支援センターと子育て支援児童館の二つを存在させようとしているのです。

そして、これが、区から常任委員会に示された体制図ですが、この図を見て、子育て親子は一体どこへ行けばよいというのでしょうか。担当者に聞くと、『どこへ行っても連携は取れてますから平気です』、と言われましたが、一体どういうことでしょうか。

この体制図はどう見てもおかしい、単なる縦割り行政の連携図です。その原因は、子ども子育ての主人公である、親子の姿がどこにもないからです。

私は、この体制図を、親子を中心に書き換えてみました。

それがこちらの図です。

子育て親子を中心に、混乱がないように、様々なサービスがどのように展開されるか、ということから、書き直しています。

この図に基づき、予算そのものを見直すべきと考えますが、詳細については、福祉保健所管において質疑します。

本題にもどりますが、区の予算案には重大な問題があります。

区の説明では、子育て支援館の経費は、報償費等の約180万円となっていました。委員会での説明で、議員の方々も、その認識であったと思います。

ところが、予算書で見てみると、「乳幼児専用室に担当職員を配置」となっています。そこで、一般質問において、子育て支援館にかかる経費はいくらか、と尋ねたところ、担当部長は、「人件費を除いて約20万円」と言われたのです。

20万円、あるいは180万円程度なら、そんなに目くじらを立てることもないだろう、といわれるかもしれません。でも税金です。しかし、大きな問題はそこではなく、担当部長の言った「人件費を除いて」ということです。

この「除かれた人件費」を区に確認してみると、5館で、なんと、2100万円にもなるのです。この2100万円が、一切、説明されていません。各議員に正確な情報提供がなされないままに、委員会が了解し、区のお知らせに出てしまう、これは、議会として問題です。つまり、子育て支援館にかかる経費は、180万円でもなく、20万円でもなく、総計2300万円程度となるのです。果たして、この金額が、必要なのでしょうか。誰もが知っている通り、既にすべての児童館で活発に子育て支援活動が行われています。区が行うべきことは、この身近な児童館で『現に行われている活動』を、より充実させることです。

区は、2000万円以上をかけて、子育て親子に、3つの児童館を素通りし、愛称がついた拠点子育て支援館に行くことを誘導しているのです。

あまりに理不尽です。

さらに問題は、区長が、『この仕組みを全区全館に広げていく』といわれたことです。

25館すべてで、職員を増強すれば、経費は1億を越します。

区の言う、「20万円の経費」というのは、実は、ふたを開ければ、全体でなんと1億円以上の負担増となる、このことを明らかにしないで、予算審議を行おうとすることは、とても信じられないことです。

支所の総合窓口は、経費も計算せずに開設しようとし、一方で、児童館ではお金をかけて区民を混乱させようとしている、このところの区の考えがわかりません。

議員、一人ひとりは、区民に責任を持っています。

ですから、予算審議も、本当に真剣にやらねばならないと思っているのです。

この子育て支援児童館については、このような問題があり、見直すべきと考えますがいかがでしょうか、お考えを伺います。

子ども・若者部長

児童館につきましては、25館すべてで週3回程度、午前中の時間に、子育てひろばを開設しておりまして、ベビーカーでいける身近な交流・子育て相談の場として、多くの親子が集う場となっております。

この基本的な機能については、支援館ができても変更するものではなく、これまでとおり身近な児童館で、子育て支援事業をご利用いただける体制を継続してまいります。

子育て支援館は、地域の児童館相互の情報交換や合同事業のとりまとめを行うとともに、課題を抱える子どもや家庭の事例を共有することで、児童館全体の相談支援の充実を図り、さらに、地域の子育て支援のネットワークを広げていくことをめざし、スタートするものです。

また、子育て支援館は、乳幼児専用室に再任用職員を担当職員として配置し、子育てひろばの開設日、開設時間を拡大してまいります。

子ども家庭支援センターは、困難さを抱える親子の継続的支援の役割を担っておりまして、児童館と適切な役割分担のもと、進めていきたいと考えております。

全館に広げていくということにつきましては、全館に再任用職員を配置することについては、現段階では想定しておりませんけれども、これについては、子ども家庭支援センターを始め、児童館、ひろば、保育園など地域の子育て支援事業を今後どのように組み立てていくかということについて、切れ目のないサポート体制の検討会の場で検討し、また、議会でもご議論いただきながら体制を構築していきたいと思います。

企画総務所管分(平成27年3月11日)

まちづくりセンターの人員体制について

小泉質問

総合窓口構想について伺います。

行政というものは、なんらかの『問題』を解決していくべきもののはずです。

今回、支所での窓口でたらい回しになった事例を調べてもらいました。去年1年間で3件あって、1件は、近隣の件で相談に行ったら、たらい回しにされた、というもの、2件目は、賃貸住宅に居住している高齢の障害者が住宅の退去を求められ区に相談したが、たらい回しにされたというもの、3件目は障害児を持つ母親が区に相談した際に保育施設の所管と障害児の所管が違い、対応が悪かったというものです。

これらは、それぞれ問題を抱え、困っている区民が実際にいることから、きちんとした対応が必要な事柄です。

では、今回の、支所の総合窓口が、このようなこれまでたらい回しになっていた案件について、きちんと対応できるか、といえば、全くできません。

なぜならば、今回の区の報告の中で、皆さんもご覧のとおり総合窓口の取り扱い事務について、「通常、申請手続きに先立って、相談対応を必要とするもの」そして「申請を受け付ける場合、専門的な知識や経験を必要とするもの」は、なんと「除外する」とされているのです。

「相談対応」や「専門的な知識経験を必要」を除外する「総合窓口」というものが、一体全体あるのでしょうか。

一般質問で、区が考えるマイナンバーの成果と、総合窓口の経費・人員について質問しましたが、的確な答弁がありません。どのような形であれ、新しい仕組みを考えるなら、想定として計算しているはずではないか、それが行政として当たり前の姿です。それなのに、この総合窓口検討だけは、突然お話がでて、内容も、全く行き当たりばったりとしか思えません。何を質問しても納得できる答弁がいただけないのは問題です。

考えの基礎として、報告書に基づいて、私は、自分で計算してみました。

総合窓口はおよそ3つに分かれますから、その一つに最低人員として、職員2名ずつ、さらに複数のフロアマネージャーが必要となります。

運営の考え方によれば、窓口担当職員は、「幅広い業務知識を有する職員が、基本的にすべての業務を処理する方式をとる」とされていることから、当然のことに区の正規職員であると考えられます。

さらに基本的イメージによれば、窓口を後ろで支援する職員が、2名必要となります。

すると、1支所あたり、正規職員が8名、フロアマネージャーは非常勤対応としても常時2名が必要となります。

合計で、5支所で正規職員が、40名、フロアマネージャーが10名、あわせて50名が必要となります。

一体全体、このような人員をどこから生み出してくるのでしょうか。

金額に換算してみれば、職員1名あたりの人件費を、おおよそ7百万円、非常勤を3百万円とすると、人件費の総額は年間3億円を超えるのです。

果たして、3億円を費やして、それだけの効果が区民に与えられるものなのでしょうか。

これくらいの計算は、世田谷区であれば当然しているはずです。

なぜか、支所総合窓口の開設が前提であって、世田谷区は、マイナンバーの成果を、総合窓口の創設にのみ充てようとしているように感じられるのです。

それにしても、マイナンバーの成果が3億円も上がるものなのでしょうか。

全く、区の検討というものがこのところわかりません。

特に、今回、地域行政推進本部から出された報告書において、マイナンバー制度の導入と、支所総合窓口の創設が、一体のものとされ、あらたな地域行政の展開については、マイナンバー制度について、(少なくとも地区レベルにおいては)一切触れられていないことが大きな問題です。

担当部長は答弁で、「まちづくりセンターで身近な相談窓口の充実を図ることとした」「まちづくりセンターが地区の行政拠点として、相談に続く区民の日常生活や暮らしに密着した行政サービスの提供について充実させる」と言われましたが、その言葉は一体どこに具体的に書かれているのでしょうか。

さらに、報告書48ページには、「まちづくりセンターの人員体制、人員配置等について、総合支所ごとの職員総数等を基本にする」とされていますが、この「総合支所ごとの職員定数を基本とする」ということは、何を意味しているのでしょうか。国が「番号制度の導入により、職員がより現場に行く時間を確保する、より多くの職員をそのような担当に充てることが可能となる」とされ、また、区長は答弁で「より住民の身近な地区に、より顔と顔が見えるサービスを提供する職員を強化していく」とされたのですが、一体、どうなっているのでしょうか。

これは、世田谷区の人事政策にとってとても大きな問題です。

なぜなら、国は、新しい仕組みの導入にあたり、現場の職員を充実していくと言い、区長は、より様々な観点から、地区の職員を強化していく、と言っているのに、地域行政の担当部長は、支所の定数を変えない、といっているのです。

私は、これまで、地区に現在いる人材を、この表のもとに抜本的に再配分すべき、と申し上げていますが、このようなビジョンも無く、一方では人を増やし、片方では人を増やさない、としているのです。

人材は、本当に大切なものです。一体全体、区の人事部門は、どのように考えているのですか、お答えください。

人事課長

人事担当としての立場と範囲でのご答弁となりますけれども、お話のとおり、地域行政や総合窓口のあり方などにつきましては、人事行政面にとっても大変大きな課題だと考えております。

また、こうした様々な区政課題を着実に前進させるためには、区の組織を支える職員の人材育成が何より大切だと考えております。

今後、総務部といたしましても、さらなる人材育成対策の強化にも取り組んでまいります。

まちづくりセンターの人員体制の問題等がございましたけれども、報告書の中では、体制構築の検討に着手をするというような記述がございますけれども、職員の定員適正化と全庁の人員配分に関しましては、効率的で強固な執行体制の構築を基本に、見直すべき部分は見直し、限られた人員を区政の重要課題にしっかりと振り向けるということが基本になってまいります。

まちづくりセンターの機能とその人員体制等につきましては、庁内における今後の具体的な検討内容等を踏まえまして、人事担当といたしましても、全庁的な人事・定員管理を行う立場から、引き続き関係所管と連携を図ってまいります。

区民生活所管分(平成27年3月13日)

総合支所の総合窓口問題について

小泉質問

企画総務に引き続き、窓口問題について伺います。

今回、マイナンバー制度の実施に当たり、突然、総合支所の総合窓口構想というものが打ち出されてきました。

突然であれなんであれ、区民にとって結果的に良いものであれば、問題ありません。しかし、今回の支所総合窓口は、とても大きな問題を抱えているものですので、ここで質問いたします。

ご存知のように、国は「マイナンバー制度の導入により、職員がより現場に行く時間を確保する、より多くの職員をそのような担当に充てることが可能になる」といい、区長が「より住民の身近な地区に、より顔と顔が見えるサービスを提供する職員を強化していく」と答弁されたのに、地域行政の担当部長は、支所の職員定数を変えない、とされたのです。

この、相反する事態に対して、企画総務で、人事部門に、どのように考えるべきか、と質問したところ、庁内調整に努める、という答弁でした。その答弁の中に、区民の姿は全く見えませんでした。

誰も、区民のことは考えていない状況です。

区は、誰も彼もその場限り、耳障りの良いことばかりを言っているようで、将来的に責任を持った取り組みを行っているようには見えません。

どのようにして、貴重な人材を生み出し、最前線の地区を強化していくか、ということについて、私は、再三申していますが、この表にあるとおり、まずは、現在、地区に配属されている様々な人材を再配置することに、着手すべきと言っているのです。

私の考え以外にも、様々なアイデアがあるかもしれない、それでも、よいのです。ビジョンを持って、その実現に向けて、様々な創意工夫をしていくことが必要なのです。

しかし、本庁の検討組織は、全く、その具体像を出さないのです。

ここに至って、地域の区民生活に責任を持つ総合支所側から、ハッキリと物を申す、ということが必要な時期にきたと考えます。

地区レベルでは地域包括ケアが最大の課題ですが、その中核となるあんしんすこやかセンターが、総合支所の所管ではない、また、ご存知でしょうが、子育て支援が大切ですが、本庁担当部が、地域に一箇所づつ、新たに、拠点となる子育て支援児童館を作ろうとしているのです。支所に子ども家庭支援センターがあるのにです。

これらは、きちんと、総合支所側に権限、所管が移管されていないことがもともとの問題なのです。ですから私は、少なくとも、あんしんすこやかセンターと児童館については、支所長のもとに、所管を移管すべきといっているのです。

本庁の各部は、「役割分担と連携」ということを言われますが、会議が増えるだけです。

今のままでは、まちづくりセンターは単なる取次ぎ場所です。責任を持った対応ができません。そのことから、他会派が、まちづくりセンターに管理職を置くべきといわれているのだと思います。

さらに、これまでの地域行政の検討を見ていると、今の区の政策部門は、『相談は地区』で、『申請手続きは地域』で、という整理をしているようです。

これこそ、現実を理解していない象徴です。

議員のところにも、様々な「区民の困ったこと」が相談されます。

大抵が、簡単には解決できないことで、多くの場合、自分が何を困っているかもわからない、ということが多いのです。

じっくりお話を聞く中で、どうしたら解決できるか、この後、どこに繋げばよいか、ということがわかるのですが、その中で、区の事業や支援の仕組みにぴったりと当てはまるものは、ほんのわずかです。

多くは、民生委員や弁護士、あるいは、地域の駐在所を紹介したりすることが多いのです。

つまり、現場での区民の困りごとで、区の申請までにたどり着くものはほんの少しで、それも、窓口は、保健福祉課であったり、生活支援課であったり、とほとんど、解るものです。解らなければ、まず、電話で、おおよそのことを聞いて、その窓口を紹介すれば良いことで、何も、支所の総合窓口に紹介しようとは思わないはずです。

もしも、総合窓口を紹介すれば、今、考えられている仕組みでは、まず、フロアマネージャーに話し、そこでわからなければ、総合窓口に案内され、挙句、専門相談だから、専門窓口に回される、そのたびに、事情を説明させられる、これでは、区民は不満を持ちます。

私は、今の支所のそれぞれの窓口は良くやっている、たらい回しもほとんど無い、と認識しています。

やるべきことは、なによりもまず、地区レベルでの相談というものを、『まちセン・あんすこ』でしっかりと受け止め、それに伴う、申請については、その場で、取り次ぎということで、お受けする、このような姿が、世田谷の窓口の姿です。

今でも、3月4月は、異動時期として支所の窓口は人があふれ、長時間、お待ちいただく事態となっています。

この繁忙期の待ち時間問題に、今の、総合窓口構想—申請の統合化なるものは、なお、混乱を深めるだけではないか、総合窓口という名の下に、区民の方が自分の相談事をお話し出したらどうなるのか、収拾がつかないことは容易に想像できますし、また一方、多数の職員を配置しながら、閑散期においては、ほとんど手持ち無沙汰となってしまうことが目に見えています。

支所の総合窓口の検討からではなく、全力で、主張所・まちづくりセンターの総合窓口化の検討をすべきなのです。

これらについて、現場である総合支所側から、しっかりと地域・地区の現状を踏まえた主張をすべきであると思いますが、お考えを伺います。

砧総合支所長

今までおっしゃったように、地域行政は、平成3年にその制度がスタートしたわけでございますけれども、時代の変遷とともに制度の見直しをしながら推進してまいりました。その根底には、常に区民本位の行政を推進するという考え方がございます。

今回の見直しにつきましては、まちづくりセンターの地区防災力の強化に加えまして、地域包括ケアの地区展開の一翼を担い、身近な相談窓口の充実を図ろうというものですし、総合支所への総合窓口の導入につきましても、社会保障・税番号制度を活用して区民サービスの向上と行政の効率化をめざすことを基本としております。

これらの取組みを進めるにあたって、地域行政推進本部等で、私ども支所長が地域の意見も示しながら、協議を重ねているところでございますが、今後の運営につきましては、総合支所として、常に区民サービスの向上を第一に、主体的に取り組んでまいりたいと思います。

福祉保健所管分(平成27年3月16日)

乳幼児専用室への担当職員の配置に係る予算額について

小泉質問

財政課長に伺いますが、この、予算説明書別冊の97頁、「児童館の子育て支援機能の充実」という項目の「乳幼児専用室に担当職員を配置」というのは、一体いくら査定したのですか。数字だけお答えください。

財政課長

5館5人分あわせまして、約2,280万円を職員費のほうに計上してございます。

全面的な見直しについて

小泉質問

この2千万を超える経費を、担当部門は今に至るも明らかにしていないのです。これで的確な予算議決が出来るのでしょうか。

予算説明書においては、「児童館の子育て支援機能の充実」とは「乳幼児専用室に担当職員を配置」することとされ、召集挨拶では、区長は「乳幼児の子育て支援への児童館の役割にも積極的な支援を強め、すべての館に広げていく」とされました。さらに一般質問の区長答弁では「全区全館に広げていく」とされたにもかかわらず、総括の部長答弁では、「全館に再任用職員を配置することについては、想定していない」と言われたのです。

一体全体、どうなっているのですか。

子ども子育て相談支援体制の充実について伺います。

総括質疑で、わからない、というご指摘があったので、地図を作ってみました。

奥沢地区の親子は、3つの児童館の前を通って、上用賀児童館に行くと、これは、直線で6キロです。船橋地区の親子は、たった直線で4キロですが、頑張って、鎌田児童館まで行くこととなります。

区民に伺うと、行くわけないでしょ、といわれましたし、担当課長に聞くと、最初は行っても、次は必ず、地元の児童館に戻ってくるから問題ないです、という驚くような答えです。

企画総務に引き続き、窓口問題について伺います。

今回、マイナンバー制度の実施に当たり、突然、総合支所の総合窓口構想というものが打ち出されてきました。

突然であれなんであれ、区民にとって結果的に良いものであれば、問題ありません。しかし、今回の支所総合窓口は、とても大きな問題を抱えているものですので、ここで質問いたします。

ご存知のように、国は「マイナンバー制度の導入により、職員がより現場に行く時間を確保する、より多くの職員をそのような担当に充てることが可能になる」といい、区長が「より住民の身近な地区に、より顔と顔が見えるサービスを提供する職員を強化していく」と答弁されたのに、地域行政の担当部長は、支所の職員定数を変えない、とされたのです。

この、相反する事態に対して、企画総務で、人事部門に、どのように考えるべきか、と質問したところ、庁内調整に努める、という答弁でした。その答弁の中に、区民の姿は全く見えませんでした。

誰も、区民のことは考えていない状況です。

区は、誰も彼もその場限り、耳障りの良いことばかりを言っているようで、将来的に責任を持った取り組みを行っているようには見えません。

どのようにして、貴重な人材を生み出し、最前線の地区を強化していくか、ということについて、私は、再三申していますが、この表にあるとおり、まずは、現在、地区に配属されている様々な人材を再配置することに、着手すべきと言っているのです。

私の考え以外にも、様々なアイデアがあるかもしれない、それでも、よいのです。ビジョンを持って、その実現に向けて、様々な創意工夫をしていくことが必要なのです。

しかし、本庁の検討組織は、全く、その具体像を出さないのです。

ここに至って、地域の区民生活に責任を持つ総合支所側から、ハッキリと物を申す、ということが必要な時期にきたと考えます。

地区レベルでは地域包括ケアが最大の課題ですが、その中核となるあんしんすこやかセンターが、総合支所の所管ではない、また、ご存知でしょうが、子育て支援が大切ですが、本庁担当部が、地域に一箇所づつ、新たに、拠点となる子育て支援児童館を作ろうとしているのです。支所に子ども家庭支援センターがあるのにです。

これらは、きちんと、総合支所側に権限、所管が移管されていないことがもともとの問題なのです。ですから私は、少なくとも、あんしんすこやかセンターと児童館については、支所長のもとに、所管を移管すべきといっているのです。

本庁の各部は、「役割分担と連携」ということを言われますが、会議が増えるだけです。

今のままでは、まちづくりセンターは単なる取次ぎ場所です。責任を持った対応ができません。そのことから、他会派が、まちづくりセンターに管理職を置くべきといわれているのだと思います。

さらに、これまでの地域行政の検討を見ていると、今の区の政策部門は、『相談は地区』で、『申請手続きは地域』で、という整理をしているようです。

これこそ、現実を理解していない象徴です。

議員のところにも、様々な「区民の困ったこと」が相談されます。

大抵が、簡単には解決できないことで、多くの場合、自分が何を困っているかもわからない、ということが多いのです。

じっくりお話を聞く中で、どうしたら解決できるか、この後、どこに繋げばよいか、ということがわかるのですが、その中で、区の事業や支援の仕組みにぴったりと当てはまるものは、ほんのわずかです。

多くは、民生委員や弁護士、あるいは、地域の駐在所を紹介したりすることが多いのです。

つまり、現場での区民の困りごとで、区の申請までにたどり着くものはほんの少しで、それも、窓口は、保健福祉課であったり、生活支援課であったり、とほとんど、解るものです。解らなければ、まず、電話で、おおよそのことを聞いて、その窓口を紹介すれば良いことで、何も、支所の総合窓口に紹介しようとは思わないはずです。

もしも、総合窓口を紹介すれば、今、考えられている仕組みでは、まず、フロアマネージャーに話し、そこでわからなければ、総合窓口に案内され、挙句、専門相談だから、専門窓口に回される、そのたびに、事情を説明させられる、これでは、区民は不満を持ちます。

私は、今の支所のそれぞれの窓口は良くやっている、たらい回しもほとんど無い、と認識しています。

やるべきことは、なによりもまず、地区レベルでの相談というものを、『まちセン・あんすこ』でしっかりと受け止め、それに伴う、申請については、その場で、取り次ぎということで、お受けする、このような姿が、世田谷の窓口の姿です。

今でも、3月4月は、異動時期として支所の窓口は人があふれ、長時間、お待ちいただく事態となっています。

この繁忙期の待ち時間問題に、今の、総合窓口構想—申請の統合化なるものは、なお、混乱を深めるだけではないか、総合窓口という名の下に、区民の方が自分の相談事をお話し出したらどうなるのか、収拾がつかないことは容易に想像できますし、また一方、多数の職員を配置しながら、閑散期においては、ほとんど手持ち無沙汰となってしまうことが目に見えています。

支所の総合窓口の検討からではなく、全力で、主張所・まちづくりセンターの総合窓口化の検討をすべきなのです。

これらについて、現場である総合支所側から、しっかりと地域・地区の現状を踏まえた主張をすべきであると思いますが、お考えを伺います。

児童課長

児童館は25館すべてで、週3回程度、午前中の時間に子育てひろばを開設しており、ベビーカーで行ける身近な交流、子育て相談の場として、多くの親子が集う場となっております。

この基本的な機能につきましては、支援館ができても、変更するものではなく、これまで通り身近な児童館で子育て支援事業をご利用いただける体制を継続してまいります。

なお、子育て支援館につきましては、先の常任委員会で役割とともに経費につきましては、支援館にかかる概算事業経費と新たに再任用職員を配置する旨を説明させていただきました。

今回の子育て支援館と同じように、全館への再任用職員の配置は、想定はしておりませんが、現在進めております子ども家庭支援センター、保育園など地域の子育て支援事業の切れ目のないサポート体制の検討の中で、子育て支援館や児童館をどのように組み立てていくか、議会のご議論もいただきながら検討をしてまいります。

都市整備所管分(平成27年3月18日)

東名ジャンクション周辺の街づくりについて

小泉質問

「街づくり課」という部門は、文字通り「街」を作り出す仕事のはずです。

都市整備部門の方とお話すると、街づくりの主要な課題は、道路と公園づくりということとなります。

しかし、区民の日常生活は、道路と公園だけで成り立っているのではありません。賑わいとか交流こそが、日常生活を支える上で、大きな要素となるはずです。

これからの時代は、街づくりにこのような視点が必要となるはずですが、縦割り行政のゆえに、なかなか、総合的な街づくりが展開しない、という現状があります。

喜多見地域は、外環道整備が何十年間も凍結されていたため、街としての健全な発展が阻害されてきました。

本来、街というものは、自立的に発展していくものです。

私は、個人も、家庭も、地域も、まず自立を基本に考えるべきと申し上げてきました。

しかし、何らかの事情で、その健全な自立が阻害されていた場合には、適切な誘導、支援が必要となるのではないでしょうか。

喜多見地域は、言ってみれば、ほとんど住宅地ですが、一部、賑わいのある地域がありました。出張所があり、郵便局、駐在所があり、スーパーマーケット、お豆腐屋さんなどがあり、ということで、喜多見の官庁街だなどと言う微笑ましいことをいわれることもあったのです。

紆余曲折があり、出張所は無くなり、保育園となりました。少し寂しさが感じられ、今後、どのようになっていくのか、心配です。商店街といえば、産業振興部門の課題と思われるかも知れませんが、まさに、周辺の区民生活の基盤となっているのです。

地区の中での商店街のあり方について、街づくり部門としても、きちんと位置づけるべきと思います。

さらに、この喜多見の商店街からも遠い区民は、結局、狛江や二子玉川に、買出しに出て行くこととなります。近くにあるのは、コンビニだけ、なにか、まともなものを買おうとするときには、交通機関を使って、買出しに出なければならない、ということは、生活の質がかなり低い、ということです。現在であれば、自分の車で好きなときに買い物にいける、と考えられるでしょうが、高齢者となり、車も運転できない、足腰も弱くて、バスに乗るのも、難儀だ、ということになると、本当に、困ってしまうわけです。

買い物難民ということが、この世田谷区内で発生してしまうのです。

街づくり部門が、本来職務として、このような状況を変えていくことに取り組むべきではないでしょうか。お考えを伺います。

砧総合支所街づくり課長

平成22年8月に定めました東名ジャンクション周辺地区の待ちづくり方針に定める4つの基本方針の中で、だれもが移動しやすい待ちづくり、地区の元気を支える街づくりなどを掲げ、ソフト面も含めた街づくりをお示ししております。

また、この3月に改定した地域整備方針におきましても、主要生活交通軸とした多摩堤通り沿道では、身近なものが買える商業施設などが立地し、安全安心で暮らしやすいまちの形成をめざすなどの方針を掲げさせていただきました。

街づくり課といたしましては、基盤整備等によるハード面に加え、地域の方々の暮らしが豊かになり、コミュニティが良好に保てるよう地域特性を活かし、住みやすいまちにしていくことが重要だと考えております。今後とも、関係部署との連携を密にし、住民参加と協働のもと、地区街づくりに取り組んでまいります。

多世代交流を中心に置いた街づくりについて

上部利用に伴う「道の駅」の考え方について

小泉質問

さらに、外環道に関連した街づくりについては、これまで遅れていたことを、この際取り戻すだけではなく、新たなビジョンを持って、将来に向けた街づくりに取り組むべきなのです。

その一つに、将来的に、なお、高齢化が進展し、区長は、年間に、1000人、認知症が発生する、といわれているのですが、それでは、どうするのか、という、解決策が出てこないのです。

そこで、私は、あえて、「認知症になっても、安心して徘徊できるくらいの街づくりが必要」といっているのです。

「安心して徘徊できる」といいましたので、相当、区役所からは、否定的な反応がありましたが、区民に問いかけてみると、案外、賛同者は多い、認知症、そして、徘徊について、それくらいの関心ごととなっているのです。

さらに、夢のある取り組み、として、多世代交流を中心とした街づくり、ということがあります。

多世代交流については、かなり一般的なテーマとはなってきているものの、区がやることとしては、施設の一体化、高齢者施設と乳幼児施設の連携くらいのことで、街づくりの中で、多世代交流を中心においた取り組みになっていないのです。

乳幼児も、若者も、働く現役世代も、高齢者も、共に集い、笑いが巻き起こるような場所づくり、このようなことが、ビジョンとして必要です。

さらに、地域でこのような施設機能が充実していくよう、様々な創意工夫をする、ということが、地域の街づくり部門のこれからのテーマだと思うのです。

私は、このような、将来を見据えた複合的・総合的な取り組みに総合支所が責任を持って取り組むために、副支所長が、存在している、このように考えるのです。

副支所長としてのお考えを伺います。あるいは、決意でもよろしいですが・・・。

砧総合支所副支所長

東名ジャンクションの整備によって、都市の中の貴重な緑の一部が失われることが心配されていますが、一方で、新たに創出される約6ヘクタールの広大な空間が活用できることになり、それを契機に、地域の特性を活かした街づくりをしていくことが重要と考えます。

上部空間等の活用については、地域の原風景を大切にすることや、高齢者や障害者等を含めた地域全体で交流ができる場、防災拠点としての整備などのほか、地域住民がボランティア等で積極的にかかわりたいというご意見を多くいただきました。

上部空間等を有効に活用し、賑わいが創出され、そこを起点として周辺地区の活性化につなげることが大切です。このため、素案作成にあたり、様々な福祉施設、商業施設、それらの施設に対する地域住民のかかわり方などを調査し、ハード面だけでなく、多世代交流や賑わいづくりのソフト面も併行して検討いたしました。

来年度は素案を公表し、地域の将来を担う子どもたちの意見も含め、幅広い世代のご意見を反映して、未来に引き継ぐ地域の資産としていくために、上部空間等利用計画案づくりに取り組んでまいります。

板垣副区長

道の駅という可能性も、多分にそういう発想もあるんだというふうには思っています。ただ、道の駅にも、一定の規模を確保しないといけない、例えば、駐車場台数とか、いろんな規模がありますので、それらを研究する必要があると考えています。

文教所管分(平成27年3月19日)

生涯学習の拠点となる次太夫公園民家園への見直しについて

小泉質問

次大夫堀公園民家園について伺います。

この次大夫堀公園、そして民家園は、世田谷区の大切な財産です。

ある専門家の方に伺いましたら、これからも世田谷らしい風景として残っていくのは、次大夫堀公園・民家園くらいであろう、とのことで、区としてもしっかりとした考えを持っていかねばならないと思います。

この民家園ですが、古民家等の復元公開や年中行事等が行われていて、成果も上がっているのでしょうが、残念ながら縦割り行政の典型だと思わずにはいられないのです。さらには、地域からは浮き上がってしまったような存在です。

以前、区民の方が、ひな祭りの時期に、賑わいがあったほうが楽しいだろうと思い、民家園に「つるし雛」を飾ってもらおうとお話を持ちかけたところ、断られたのです。

その理由が、「つるし雛」は「世田谷の文化」ではない、というものでした。

民家園の担当部門が、その古民家が地域に存在していた当時のことをなんとか忠実に再現しようとする熱意は買いますが、いくらなんでも、「世田谷の文化ではない」ということは、どういうことでしょうか。では、「世田谷の文化とは一体何なのですか」といいたくもなります。

生活というものは、日々、変化しているものであり、古民家も現役の時には、様々な変化に対応していったはずです。元の持ち主である、安藤家も城田家も、あるときにはクリスマスツリーを飾っていたかもしれません。

まあ、江戸時代には、クリスマスツリーなどは無いですが。

私が申し上げたいのは、古民家であっても、現代に存在しており、ある時代のある風俗、文化だけをかたくなに守っていたのでは、逆に、その存在理由がなくなってしまう、と思うのです。

とにかく、民家園を訪れる区民の方が少ないのです。時間を作ってでも、行って見よう、という気持ちが起きないことが残念です。

さらには、地域との連携が感じられません。

このようなことが、縦割り行政の典型で、教育委員会が、『古民家古民家』と思えば思うほど、地域から遠くの存在になってしまう、このように感じられます。

魅力的に、ということで、なにか、食べるものを、と提案し、若干おいてあるようですが、ほとんど、お客様がいないようです。

さらには、この古民家を、生涯学習の拠点とする、というような発想が求められるはずです。だいたい、組織の名称が、「生涯学習・地域・学校連携課」となっているわけではないですか。それなのに、各係が、それぞれ縦割りで事業を行っているようにしか、見えません。

抜本的な見直しが必要と思いますが、教育委員会としては新たな発想をお持ちになっているのか、伺います。

教育長

つるし雛の件は、大変残念です。

教育ビジョンを今年度からスタートさせておりますが、学校教育のみならず、生涯学習の分野にもウィングを広げていきたいと申し上げております。従いまして、古民家、大変世田谷らしい風景だと思っております。生きている古民家というかたちで、毎日囲炉裏に火を炊いておりますので、それをベースに、世田谷らしい光景と、新しい世田谷のブランドというのでしょうか、それもつくっていきたいなと、大変ボランティアの方々が働いていていただけますので、そういう方々を大切にしていきたいと思っております。

また、オリンピック・パラリンピックがあります。それを視野に入れまして、外国人の方にも世田谷らしい光景、そしてその後、世田谷の魅力の一つになるような取組みを展開していきたいと思います。

組織を超えた施設全体の責任者を置いた総合的な対応について

小泉質問

今、民家園の事業について、教育委員会の中での、連携した取り組みということを申し上げたのですが、古民家を含めた、次大夫堀公園そのものの区全体における位置づけを考え直していくべきと思うのです。

確かに古民家を中心とした次大夫堀公園は、一体のものと見えますが、実際には、教育委員会と、公園管理部門の共同管理のようになっており、それゆえ、なにか連携がとれず、さらにまた、地域との連携が取れないということと、なります。

区は、何でもかんでも、連携連携といわれますが、なにか、責任者がいなくて、押し付けあっているという印象です。

ここには、全部をトータルで、所管する副区長が、いらっしゃるのですから、このように、大規模な文化もからめた施設がうまく機能するような、新たな仕組みが、ないものなのでしょうか。おりしも、(先ほどもお話にあったように)2020年東京オリンピックパラリンピックが、開催されるにあたり、世田谷の魅力を世界に向けても存分に発揮していくべきところ、この施設機能は、とても、大切なものと思えます。組織を超えた、施設全体の責任者を置き、総合的に対応していく、というようなことが必要と思います。副区長のお考えを伺います。

板垣副区長

お話の次太夫堀公園の民家園につきましては、都市計画公園内に整備された社会教育施設ということでございますけれども、そういう点では、公園としても、大変特色のある施設となっております。従いまして、今おっしゃったように、魅力ある施設となるように、それは民家園もそうですし、公園にとってもお互いが魅力ある施設となるように、教育所管とも連携をとっていかなければいけないというふうに思っております。

一方、今そのために、さらに体制づくりを含めたということでございますが、お話を含めまして、教育委員会の意向も踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えております。

補充質疑(平成27年3月23日)

子ども家庭支援センターの体制強化について

小泉質問

子育て支援児童館について伺います。

今回の予算審議を通じて、様々問題点を提起してまいりました。

問題点を整理します。

まず、議会前の常任委員会で、子育て支援児童館の設置の報告がありました。所用経費は、5館で180万円程とのことでした。

一般質問において、この経費について正したところ、担当部長は、「人件費を除いて20万円」との答弁でした。この「人件費を除いて」という答弁に疑問を持ち、調べてみると、およそ2300万円もの人件費がかかっているのです。

さらには、予算説明書の説明では、「児童館の子育て支援機能の充実」という項目の内容として、「乳幼児専用室に担当職員を配置」とされています。つまり、予算上では配置職員の人件費がほとんどすべてなのです。

さらに一般質問の区長答弁では、この支援を「全区全館に広げていく」とされたのです。

しかし、総括質疑で担当部長は、「全館に再任用職員を配置することは、想定していない」と答えたのです。

区長の言う、「全区全館に広げていく」とは、予算上は「全館に職員を配置する」となるのですが、担当部長は「全館には配置しない」という。では、区長の言う、「全区全館に広げていく」ということは、一体、何を広げていくのか、わかりません。

さらには、今回の子育て支援館は、「地域で活動する方々と連携し、子育て応援ネットワークづくりを進める」とされていますが、一体全体、これは誰がやるのでしょうか。

5箇所の児童館に2300万円をかけて配置される職員は、乳幼児専用室に配置されることから、地域のネットワークづくりなどに手を出す余裕など無いはずです。

お聞きしたところ、配置職員は保育士の再任用職員を予定しているようで、この方々では、ネットワークづくりや、地域情報発信などは難しいはずです。

これらはほんの一例ですが、一体全体、区は、子育て支援館で何をされようとしているのでしょうか。

所管の説明では、この子育て支援館の発想は、職員からの提案であった、ということですが、どこの児童館の職員が、自分の前を素通りし、3つの児童館を通りすぎて、片道6キロもある児童館に、親子を行かせよう、という発想を持つのでしょうか。信じられません。

全く、行き当たりばったり、思いつきの施策にしか感じられません。

さらに問題は、地域の中に、(この図のように)子ども家庭支援センターと、子育て支援児童館という仕組みが出来てしまい、それぞれ別々に人材を投入しようとしていることです。

担当部長は、連携・連携といわれますが、役割分担すればするほど責任の所在が曖昧になり、現場・区民が混乱するばかりだということがどうしてお分かりにならないのでしょうか。

今回の突然の組織改正に対して意見として申し上げたとおりです。

今回、区が子育て支援に重点を注ぐ、その趣旨は良いことです。

しかし、子育て支援館に計5名、子ども家庭支援センターに計10名の職員を配置するという区の手法が、的確なものでしょうか。

子育て支援館への人材の配置は、「乳幼児専門室への配置」となることから、ネットワークづくり等には生かされないのみならず、区長の「全区全館へ広げていく」ということを実現するのであれば、その経費は1億円にも上ります。

一方で、私は支所の子ども家庭支援センターがどれだけ忙しいかは、良くわかっています。本当に、職員が頑張っています。

しかしこの現状の中で、子育て支援相談について専門員を配属するという姿勢が疑問です。子育て支援相談は、子ども家庭支援センター正規職員の本来業務であるからです。本庁部門がやるべきことは、支所の子ども家庭支援センターの業務の忙しさを理解し、保育園入園やその他の手続きなど通常の問い合わせや一般的事務、作業を支援する事務補助について非常勤職員等を投入して負荷を減らし、子ども家庭支援センターの職員自らが、じっくりと子育て相談に取り組める体制を作り出すことです。

区のやろうとしていることは、逆です。単なる対処療法で、なお、現場の職員の意欲を低下させるのです。

さらには、子育てに不安を感じる親子に、身近な児童館ではなく、遠くの子育て支援館を目指すように誘導する、これが日本で初めて子ども部を作った世田谷区の行うことでしょうか。

財政部門が、どうしてこのような縦割りの予算付けを認めるのか、疑問です。

私は、この図のように、地域地区の子育て支援相談体制を、子ども家庭支援センターを中心に組みなおし、今、区が提案している総計6千万もの人件費、職員数でいえば15人ですが、その人材をすべて子ども家庭支援センターに配属し、地域の児童館にも積極的に出向き、巡回指導を行い、さらにネットワークづくりを支援する、とすべきと考えます。

区内を走り回るのは、職員であって、子育て親子では断じてありません。

今、提案申し上げた仕組みに変えるべきであると思いますが、区のお考えを伺います。

子ども・若者部長

児童館は、地区において、子どもたちを中心に地域の皆さんとともに、地域の皆さんに支えられながら、事業を展開しております。

子育て支援館をスタートさせても、児童館の基本的な機能を大切にしながら子育て支援の拡充を進めてまいります。

子育て支援館は、身近な地域で子育て支援を進めるにあたり、地域の児童館相互の情報交換や合同事業のとりまとめや課題を抱える子どもや家庭の事例を共有することで、児童館全体の相談支援の充実を図り、さらには地域の子育て支援のネットワークを広げていくことをめざしております。これにつきましては、館長を始め、児童館として取り組んでいくことになると考えております。

一方、お話のありました子ども家庭支援センターにつきましては、児童館や広場などでつながったケースを含め、主に困難さを抱え、支援の必要な親子を継続的に支援していく役割を担っております。

人員を子ども家庭支援センターにとのご提案でございますが、在宅子育て支援を地域に一層広げ、また、虐待や支援が必要な家庭の増加に対応するためにも、今後子ども家庭支援センター、身近な児童館、広場、保育園など、地域の子育て支援を担う資源をどのように組み立てていくかについて、切れ目のないサポート体制の検討会などの場で検討してまいります。