第1回定例会での一般質問

一般質問(2月26日) 〜私が考える真の行政改革〜

私の基本的考え

区長は、招集挨拶において、来年度予算を「参加と協働で社会的包摂を進める予算」と位置づけ、88万都市のコミュニティが地域で暮らす全ての人々を社会的に包み込み相互に支え合う地域社会を形成していく、とされました。

疑問です。社会は、支えあいで成り立っているのではありません。一人ひとりの努力の積み重ねで成り立っているのです。まずは、一人ひとりの自立、家庭の自立、地域の自立、ということを大原則にしなければならないのです。

その基本がしっかりしていないと、「支えあい」が「もたれあい」となり、一所懸命自分で生きていこうとする意欲をそぎ、社会全体が落ち込んでいくのです。まずは、自分自身がしっかりしていること、自立を目差す姿勢、そのことを、行政が支援していく、このことが基本的立場です。

出張所とまちづくりセンターの機能分離

小泉質問

区は、地域包括ケアの全地区展開を開始するにあたり、拠点出張所でのまちづくり業務と窓口業務を切り分け、別組織にしようとしています。

反対です。区はこれまでも、行政窓口の第一線は出張所・まちづくりセンターであると声高に言ってきました。しかし、地域行政制度の推進の名の下に、地区レベルでの窓口機能の縮小化を図り、以前は区民が地元の窓口で出来ていた手続き業務を、拠点出張所に集中させ、遠い窓口まで足を運ばないと手続きができない組織にしてしまったのです。一方で、職員数が削減されたまちづくりセンターでは、区民の様々な手続きや相談、また、団体活動支援等、取り扱えない業務が多く生じており、不便となりました。

まちづくりセンターに足を運ばない区民が多くなっているのです。区が言っている、地区コミュニティの強化を図るには程遠い状況です。身近な区の窓口に区民が足を運んで様々な相談や手続きができてこそ、コミュニティが生まれ区民の絆が深まるのです。区が、相談業務と申請業務を切り分けようとすることが大きな間違いです。

さらに提案されている、拠点出張所における組織の分離では、現場の職員からは「人員が足りなく、窓口業務もまちづくり業務も回らなくなってしまう」との声があるとも聞いています。施設の中で組織分離されたとしても、窓口カウンター等を新設するスペースもなく、区民がどの職員に声をかけてよいのかわからないとても狭隘な窓口しか設けられないのが現状です。区は、区政の第一線窓口の業務内容を改めて見直し、区民をしっかりと受け止めることが出来る総合窓口としていくべきです。

そのためには、大胆にOA機器等を導入し、また、図書館等他部門の委託化等により、出張所・まちづくりセンターの職員の担い手を生みだす工夫をすべきです。出張所・まちづくりセンターの職員を増員することは、今後のまちづくりの充実は勿論、災害発生時における地区拠点隊の活動に際しても重要であり、区民の生命と財産を守るために区が取組むべき、最も重要な課題なのです。

保坂区長

出張所の機能と利便性を維持しつつ、地区のまちづくりセンターとしての責任主体を明確にするもので、経過も見ながら、ご心配の点がないように指示していく。総合支所のバックアップについては、区の特性も踏まえ、地域・地区の行政課題を受け止め、解決が図られるよう、地域行政制度の充実に取組んでいく。本庁から総合支所への予算や権限の委譲、地区の充実への行政組織の改革も進めていく。

たま子コメント

地区のまちづくりセンターの責任主体を明確にするといわれますが、地区での将来像が示されないまま、まちづくりセンターと出張所が分離されていく、ということは、全くおかしなことです。

総合窓口について

小泉質問

支所に総合窓口を設置することは、マイナンバー実施に伴い突然出てきた話であり、まったく現実的ではありません。不要のものです。

総合窓口とは名ばかりで、区は途中で「申請窓口の統一化」と内容を変えたのですが、区が考えているように、取り扱い窓口を集中化することにより、来庁者の待ち時間を少なくできるとの考え方は、現在の出張所や戸籍係が取り扱っている窓口業務の実態を知らない職員が考えているとしか思えません。なおのこと待ち時間が増え、区民が説明しなければならない回数が増えるのです。総合窓口の開設ではなく、現在の組織の徹底的な見直しを行い、区民サービスの向上を図るべきです。

萩原地域行政部長

総合窓口がライフイベントに伴う申請手続きに的確に対応すると共に、区民の状況に応じて支所内や本庁につなぐ役割も果たしていくよう取組む。

たま子コメント

私は、支所の総合窓口設置には反対です。組織が増えるだけです。区民が説明しなければならない回数が増えるだけです。

まちづくりセンターの新たな業務・体制の見直しについて

小泉質問

区の報告によれば、マイナンバー制度や総合窓口開設後の検証結果を踏まえ、まちづくりセンターの業務のあり方について検討すると言われますが、全く考える順番が逆です。地区レベルでのコミュニティの希薄化、高齢化、認知症への対応等の課題が山積している現実を直視したならば、まずは、何をおいても、出張所・まちづくりセンターのあり方の見直しこそに取組むべきなのです。その後で、地区をバックアップする、支所、本庁の役割を考えていく、この手順でこそあるべきです。区はやるべきことからではなく出来そうなことからやろうとしています。全く税金の無駄遣いです。

萩原地域行政部長

7月に27地区にまちづくりセンターを設置したうえで、実際の窓口来庁者の動向等も踏まえ検討を進めていく。

たま子コメント

区の検討手順は逆です。一度、区民が地区のまちづくりセンターから離れてしまっては、もう地区に戻っては来ない、ということを理解できていません。机上の空論を振りかざしています。

組織改正について

小泉質問

あんしんすこやかセンター、児童館の地域移管等の検討をないがしろにして、今回、突然、支所の地域振興課を、二つに分離するという案を出してきています。

反対です。余りにも、対処療法です。全く計画性がありません。支所の中が、複雑になるばかりです。今、地域に必要なモノは、地域包括ケアの地区展開を着実に行うための組織のはずです。支所の課長級を増員するならば、地域包括ケアの地区展開担当課長をこそ、設置すべきです。

宮崎副区長

7月からの地域包括ケアの全地区展開を支える組織体制として、本庁では、4月に保健福祉部に地域包括ケア担当参事を新設する。総合支所では、7月に地域振興課を、地域運営や地区まちづくりを支援する機能と、高度・複雑化する窓口業務機能を受け持つ体制に再編する。

たま子コメント

組織は、細分化すればするほど、責任が分散化され主体がわからなくなり、さらには組織同士の調整に時間がかかることとなります。どれだけ、現場に権限をおろすことができるか、ということが重要なのですが、区は、それを理解できないのです。

本庁舎整備で、一度立ち止まりということの意味するところは

小泉質問

今回示された本庁舎整備の検討素材において「これまでの取組みを踏まえながらも一度立ち止まり」という表現は一体何を意味するのでしょうか。

岡田総務部長

考え直すべきところは考え直すことを前提に、検討委員会や区議会での議論に向き合っていく。

たま子コメント

一度立ち止まる、ということは、単に立ち止まるだけではなく、基本のところから、見直していく、ということを意味するはずです。そこのところが明確になっていません。

職員の意見を聞くべき

小泉質問

区長はよく、区民の意見を聞くといわれます。更には、最近、区長は学生の意見も聞いているようですが、別に学生の皆さんが庁舎で勉強するわけではないのです。私は、現場で一生懸命仕事と格闘している、職員の皆さんの感覚を信じます。区として、当事者である職員による庁舎整備のワークショップを行う、このことが必要ですが、お考えを伺います。

岡田総務部長

検討委員会の議論の内容は、庁内広報誌で発信する他、庁内公開サイトや庁内メールを活用する等、職員が、構想づくりに参加できる仕組みを工夫していく。

たま子コメント

庁舎利用の主人公、主役は、職員です。まずは何をおいても、職員が、仕事を思う存分できる、ということが基本になければならないのですが、そのことが置き去りにされているのです。

よいことづくめでは、中途半端になるのではないか

小泉質問

さらに、『これまでの景観も守ります、区民会館にも素晴らしいコンサートホールを造ります』、等良い事尽くめでは、すべてのことが中途半端になります。

政治は決断です。後世に誇れる抜本的な見直し、そしてなによりも機能の選択と集中を行うべきと思いますがお考えを伺います。

岡田総務部長

検討委員会での議論等を経て、区議会での議論を頂いた上で、基本構想をまとめあげていきたい。

たま子コメント

話し合いだけで仕事が進むものではありません。どこかの段階で、決断が必要なのです。そのことをしっかりと考えていなければなりません。

高齢者の地方移住問題について

小泉質問

都市部の高齢者が元気なうちに地方へ移住するという日本版CCRC構想が打ち出され、過疎に悩む地方の活性化にもつながるものとして脚光を浴びています。二十三区の中でも、具体的に区として移住検討をしている自治体もあるようです。

これは全くおかしいことです。もとより、どこで住み暮らすか、ということは個人の自由です。しかし「特養をはじめとする施設が大幅に足りなくなることから、移住はどうか」ということを自治体として考え出すのは責任放棄です。高齢者をモノと見るものです。生涯活躍のまちは、世田谷でこそあり全く不安を持たず、暮らしていただきたい、そのように表明すべきです。

板谷政策経営部長

区民生活の向上に取組み世代を超えてバトンが確実に引き継がれる地域社会の形成に向け、責務を果たしていく。

たま子コメント

自立した自治体として、なんとしても、最期まで、世田谷で暮らしていただきます、そのための整備を行います、ということを、区は宣言すべきなのです。

外環道路整備の今後について

小泉質問

東名ジャンクションまでの整備については、関係者の努力により進んでいますが、移転先の確保やその後のまちづくりについては、様々な問題が発生したと考えます。今後、南進について、積極的な対応が必要ですが、何よりもこれまでの経験を活かし、将来を見据えたまちづくりについて、きちんとしたビジョンを持ち、国、都に対しても主張すべきことはきちんとしていく、このような姿勢が必要と考えますが、区のお考えを伺います。

青山道路整備部長

国が設立した検討協議会の動向を注視しつつ、国や東京都とも連携し、区としての意見や要望を伝えていくと共に、積極的にまちづくりに取組んでいく。

たま子コメント

区は主体的に行動すべきです。まずは、区としてのビジョンを示すべきなのです。

なぜ出張所・まちづくりセンターの改革をしないのか

小泉質問

きちんと答弁いただいていません。区長は、地区の強化への取組みが最重要課題であるといわれるが、言っていることと、やっていることが違います。地区の強化がそれほど重要ならば、なぜ、まず出張所・まちづくりセンターの改革を先にやらないのか、なぜマイナンバー制度の進行状況を見ることが、出張所・まちづくりセンターのあり方を考えることより先なのですか。

萩原地域行政部長

総合窓口はライフイベントで来所される方に、分散していた窓口を一か所に集め応対する。必要なものについては同じ支所内にある専門窓口につなぐ等、丁寧な対応を図っていく。制度的にも新たな制度のマイナンバーが開始されるので、そういった動きも状況を見ながら検討を重ねていくということが必要だと考えている。まちづくりセンターについては、地区の身近な拠点で生活圏にあるので、地域包括ケアの地区展開ということで、身近な相談について来やすく気軽に立ち寄って頂くことから、地域の皆様とのつながりをここを起点に強めていきたいと考えているので、バラバラのものではなく一体的な関係を持ちながら進めていく。

総合窓口構想により、なお不便になったときの責任

小泉質問

総合窓口は、区民の利便性向上と快適な窓口を目差すとされますが、無理です。この総合窓口構想により、区民がなお不便になった時には、誰がどうやって責任を取るのですか。

板垣副区長

区全体として責任をとっていくということで、区長以下私ども理事者で責任をもって進めていく。