第3回定例会での一般質問

一般質問 (9月22日)

小泉質問

今回、区から地域コミュニティー施設の運用に関する検討について報告がありました。この報告では、地域コミュニティー施設について、区が登録認定する団体に施設の優先利用を認めるとされています。問題です。区は、さまざまな区民活動団体の中で、今回、主に地区や地域の住民で構成され、介護予防、子育て支援、青少年育成、障害者支援、防災などの公共的サービスを提供する団体を登録させるとするのです。これが疑問です。区が区民の自主的な活動を公共的サービス提供活動と位置づけることです。全く理解できません。区の言う公共的サービスとは一体何を指すのか教えてください。

区が行うべきことは、公のサービスとして区が責任を持つ。当たり前です。では、今回、区民の自主的な活動を公共サービスと位置づけるとは一体どのような理由によるものなのかお答えください。

今回の区の報告は、区民活動団体を区登録お墨つき団体と非お墨つき団体に分類しようとするものなのです。これまでの地区の現場のさまざまな区民活動を分断するものであり、全く危険です。地域社会は、区役所がつくるのではなく、区民がつくるのです。行政がつくるのではありません。ある時点で行政に都合のよい団体に公共的サービスの提供をお願いし、その後、全体の状況が変わったらどうするのでしょう。地域の問題、課題は日々変わってきているのです。同時に、区民活動団体の構成員も時間とともに変化し、その活動内容も変わっていく。当然のことです。自主的な活動なのですから。

もともと区民利用施設にけやきネットを導入するときに大きな議論があり、例えば、健康体操は区民が自主的にやっているという捉え方と、高齢者が健康体操を行い、健康を維持することによって全体の医療費の増加が抑えられるから優先利用する、させるべきという考え方もありました。これらの課題を現実に合わせ、実際の地域、地区では区民のさまざまな創意工夫により毎日の区民活動が営まれているのです。

そのような経過も省みず、このような提案がなされることが問題です。区は、これまでの経過、区民の協力をどのように評価しているのでしょうか。さらには、この報告が提出されるまでに現場サイドでどのような具体的な検討がなされたのかお伺いします。さらには、これまで区の各所管の創意工夫、そして区民の協力によりさまざまな活動支援を行ってきたはずですが、そのことと今回の仕組みとはどのように整合性をとるのか伺います。

新たな優先利用の枠組みをつくるとして、区はどうして判断要素を団体としたのですか。団体を評価すべきではありません。その団体の行っていることを評価すべきなのです。区は、特定団体の存在を認定しようとしているのです。疑問です。なぜこのような基本的な事柄を区は理解しないのか、お考えを伺います。

この件について区とお話ししても、なかなか御理解いただけないので具体的例を申し上げますが、ある時点でよかれと思っている団体を登録させ、優先利用をさせていたところ、さらによい活動をする団体があらわれたときに、区はどのように対処するのですか。どのようにして前の団体の登録を抹消し、新団体を登録させるのか、お考えを伺います。

区は、基本的に区民活動、そしてその活動に対する支援というものの捉え方を間違えています。本来は、区民の自主的な活動については自由であることを区が保障すべきなのです。そして、区民がさまざま身近なところで活動していく中で、みずから自分たちの地域の問題点、課題を感じ取り、自分たちで地域の課題解決へ活動を動かしていくこと、その過程に行政が寄り添うことこそが大切なのです。しかし、今の区はこのようなことを考えず、まずは活動団体を団体として認定しようとするのです。筋道が全く逆であり、これまでの区民の活動を分断し、踏み潰すものです。区のお考えを伺います。

さらに問題は、今回、区は地区ごとに活動団体の代表者などで構成される地区コミュニティー施設協議会を設立するといいます。全く疑問です。地区施設の代表である地区会館は、この表にあるように、用賀管内には四カ所、下馬、深沢管内などには三カ所あるものの、逆に太子堂、若林、成城管内には一カ所もありません。このことを区ははっきりと認識しているのでしょうか。このような状態の中でどのようにして地区コミュニティー施設協議会をつくれと命令されるのですか。まず、区が取り組むべきことは、この地区会館のとてつもない偏在状態の解消であるはずです。このことなしに地区コミュニティー施設協議会の設立は困難であると考えますが、区のお考えを伺います。

さらに問題があります。地区レベルで区民のさまざまな活動を調整しようとしても、今のまちづくりセンターは地区の区民生活の中心とはなっていないことから、全く地区レベルでの取りまとめができないのです。無理なのです。昔の出張所とは全く異なってきています。地区レベルでのコミュニティーの希薄化を区がみずから誘導しておきながら、コミュニティー施設運営だけを地区に押しつけるということは、全く論理が一貫していません。区のお考えを伺います。

次に、総合窓口、くみん窓口についての問題点について伺います。

区は、総合窓口整備に当たり、特段の予算は必要なく、また、人員はふやさないと言明されました。しかし、実際には膨大な経費がかかり、さらには人員も大幅にふやすこととなったのです。では、実際には幾らの経費がかかり、人員増はどの程度なのかお答えください。さらに問題は、三月、四月の異動時期にどのような体制で臨まれ、待ち時間を減らしていくのか、その仕組みと効果について区のお考えを伺います。

以上で壇上よりの質問を終わります。

岡田 副区長

私からは、区民の自主的な活動を公共的サービスと位置づけることの問題、また、コミュニティー施設運営を地区に押しつけることの問題について御答弁申し上げます。

地域行政の理念は、都市としての一体性を保ちながら、住民自治の実を上げるため、区内を適正な地域に区分して地域の行政拠点を設置し、これを中核として地域の実態に即したまちづくりを展開するとともに、区政への住民参加の促進を図り、住民自治の確立を目指すというものでございます。区は、この理念の実現に向けて、四半世紀を超えて試行錯誤を重ねてまいりました。今回の取り組みは、地域行政の推進に当たり、地区の力を高めていただくため、区民団体の活動場所を確保するとともに、優先利用の仕組みを拡充しようとするのが目的でございます。優先利用の仕組みを拡充するに当たりまして、今回御報告した検討状況の中で、公共的サービスを提供する事業を実施する活動団体を登録するといたしました。これは区民主体の自主的な活動のうち、地区まちづくりや福祉、見守り、防災など、地区、地域の区民にとって公共的と認められる事業に着目して優先利用を拡大しようとするものでございますが、その目的はあくまで区民の自主的で主体的な活動を支援することにあり、議員が懸念されるように、団体間の対立など、地域に混乱を来すものであってはならないと考えております。御指摘、御懸念の問題につきましては、現場である総合支所、まちづくりセンター、当事者である区民の方々と十分な協議を行い、また、区議会の御意見を踏まえた上で対応してまいります。

また、地区コミュニティー施設協議会につきましては、現在、地区ごとに開催している地区情報連絡会をベースにして、地区、地域における従来の活動団体に加え、福祉や見守り、防災などに取り組んでいる新たな活動団体との間で情報共有する場として設置したいと考えており、さらに将来に向けて施設運営についても主体的に取り組んでいただけるような仕組みづくりも目指したいと考えているところです。いずれにいたしましても、あくまで区民主体、地区の現場に即したものとすることを基本といたしまして、見直しも視野に入れながら、地区の力を高めていただくための取り組みを進めてまいります。

本橋 地域行政部長

私からは、地区の向上につきまして大きく三点、それと、くみん窓口につきまして計四点について御答弁をいたします。

まず、地区力の向上についてでございます。これまでの現場サイドでの検討、区の取り組みとの整合、活動団体の支援、こういったことについて御答弁をいたします。

これまでも区民の活発で多様な活動の中で、住民自治や豊かな地域コミュニティーが形成されてきたと認識しております。一方で、この間、区は、区民の生活圏である地区において、地域包括ケアの地区展開や地区防災対策の強化、コミュニティーづくり、区民参加の推進などにまちづくりセンターだけでなく全庁を挙げて取り組むとともに、区民の活動をさまざまな形で支援してまいりました。

今回の検討につきましても、さらなる活動の場の確保によりまして、従来の活動団体に加え、福祉や見守り、防災等などに取り組んでいる新たな活動団体に活動の場を確保することで、基本計画に掲げます豊かなコミュニティー活動の発展と住民自治の推進の実現につながるよう、まちづくりセンター、総合支所を含む作業部会、検討PT等で基本的な考え方を中心に議論を進めてまいりました。

地域コミュニティー施設を効果的、効率的に運用する中で活動の場を確保しながら、団体の活動に着目して区民の主体的な活動を支援し、地区力の向上につなげることにつきまして、区議会の御意見を初め、現場である総合支所、まちづくりセンター、そして当事者である区民の方々と十分な協議を行った上で、運用に関するガイドライン素案を取りまとめてまいります。

二点目といたしまして、優先利用の枠組みは事業で評価すべき、団体の登録抹消の取り扱い、これについて御答弁をいたします。

今回の検討では、地区や地域の住民に福祉や見守り、防災など、公共的な事業を実施する活動団体を事業内容に着目し、登録することとしております。また、このような活動団体の活動の場を確保するとともに、活発な活動を支援し、ネットワークの拡大につながるよう多くの活動団体の参加を促進してまいりたいと考えております。御指摘にございました団体の登録、抹消の取り扱いにつきましては、地区力を向上させる観点から、今後、まちづくりセンターなど、総合支所と検討を進めてまいります。

三点目といたしまして、地区会館の偏在状態を踏まえた地区コミュニティー施設協議会について御答弁いたします。

お話にございました地区会館の設置状況ですが、御指摘のとおり、地区会館のない地区におきましても、区民センター、区民集会所など、近隣の他の集会施設を御利用いただくとともに、学校、児童館、まちづくりセンターの活動フロアーなど、公共施設や民間施設にもできるだけ多くの活動の場を確保する方向で調整を進めたいと考えております。

こうした努力を重ねた上で、先ほど副区長より御答弁いたしましたように、地区コミュニティー施設協議会につきましては、現在地区ごとに開催しております地区情報連絡会をベースにして、地区、地域における従来の活動団体に加え、福祉や見守り、防災などに取り組んでいる新たな活動団体との間で情報共有する場として設置したいと考えており、さらに、将来に向けましては、施設運営についても主体的に取り組んでいただけるような仕組みづくりも目指してまいりたいと考えております。

最後に、総合窓口、くみん窓口につきまして、経費、人員、繁忙期の体制等について御答弁をいたします。

くみん窓口につきましては、本年七月の開設から約二カ月半が経過したところでございます。実施効果につきましては今後詳細な調査分析を実施してまいりますが、この間、フロアマネジャーの配置や新たな番号発券機システムの導入、窓口レイアウトの改善等、来庁者の皆様にはおおむね高い評価をいただいているものと認識しております。また、十月からは、窓口で受け付ける転入届などの申請書入力を一カ所に集約して作業する集中入力センターの運営によりまして、窓口での待ち時間の短縮や業務の効率化を図ってまいります。

お話にございました経費につきましては、窓口レイアウトの改修工事やフロアマネジャー等の運営経費といたしまして、本年度三億三千万円を予定しております。人員につきましては、新たな土曜日窓口の開庁や集中入力センター開設分といたしまして七名、フロアマネジャーを各総合支所に交代制で常時三名程度、集中入力センター嘱託員を交代制で常時十名程度の配置としております。また、繁忙期につきましては、状況によりましてこれら体制を充実したいと考えております。いずれにいたしましても、窓口来庁者に快適に事務手続をしていただけるよう、運用の工夫等でさらなる区民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。

小泉質問

再質問いたします。

まず、区のお墨つき団体を認定するというその基本的姿勢が間違いです。現場の話を聞いて見直すと答弁がありますが、私は、何でも現場、区民の言いなりになりなさいと言っているのではありません。まずは将来ビジョン、理念があってこそのことです。それを、何の理念もなく、思いつきで案を出し、現場を巻き込んで十分な検討はしていないというところに問題があります。

副区長の答弁の中で、今回の案に対する見直しという言葉がありましたが、見直しは必然と考えます。副区長に今後の見直しへの決意を再度伺います。

それから、総合窓口について、去年、一昨年の一定で、議会で問題点を指摘し、誰が責任をとるのかと質問したところ、区は、区長以下理事者全員で責任をとると言われました。では、当初のお約束とは違って経費は膨大にかかり、職員もふえ、繁忙期対策もできていない、このような状況になった現在、誰がどのように責任をとるのですか、伺います。

岡田 副区長

再質問にお答えいたします。活動団体の登録の仕組みのことについてでございます。

まず、先ほど御答弁申し上げましたけれども、今回の取り組み、あくまでも区民の自主的で主体的な活動を支援する、そのための活動場所を確保していくということを目的にしております。そうした中で、議員のほうからさまざま御懸念を示されたわけですけれども、優先利用の仕組みにつきましては、地区、地域の実情を踏まえて慎重に検討する必要がある事項であるというふうに考えております。さきの特別委員会に検討状況を報告させていただいたところですが、当初の目標、目的を踏まえまして、また、今後議会の御意見を初め、何より現場である総合支所、まちづくりセンター、そして当事者である区民の方々との十分な協議の中で、区民目線に立って、見直しも視野に入れながら進めていきたい、このように考えておるところです。

それから、もう一点、総合窓口の実施に伴う責任ということでございますが、今、担当部長のほうから御説明を申し上げましたけれども、この間、フロアマネジャーの配置、窓口レイアウトの改善、十月からは集中入力センターの運営ということで、ぜひ効率的な運営をいたしまして、区民の皆様の利便性を高めていきたいというふうに考えております。この責任については、区長以下、私ども理事者が負うものというふうに考えております。

小泉質問

これは活動場所から始まったわけですけれども、そのようにおっしゃいますが、活動場所は区のほうで必死になって探す、そのマイナス点を区民に押しつけないでくださいということを申し上げておきます。

それから、見直しも含めるということで、しっかりと見直しを含めた検討に入っていただきたいということを要望いたします。