平成30年度予算特別委員会での質疑

はじめに

今回は文字が多くなりますが、ぜひお読み頂き、私の思いをご理解頂ければと思います。

区民生活領域(3月12日)

小泉質問

きのう、三月十一日は東日本大震災の日でした。テレビなどでも多くの特別番組が放送され、絶対に忘れてはならないと、心を新たにされた方が多かったかと思います。あのような大災害を目の当たりにしますと、誰しもが何とかしたい、何か自分でもできることはないかと考えるのが自然です。しかし、なかなかその思いを実行するまでにはいきません。

保坂区長は、区独自の災害支援金が一億三千万円を超えたとおっしゃり、それは区民の活動として大変評価できるものですが、台湾の民間からの寄附は、御存じのように二百億円を超えているのです。これについては、昨年、台湾からの中学生が来られたときに、山内議員が議会を代表して、中学生にお礼の御挨拶をされておりました。

これらも踏まえて、私は第四回の定例会で、これからは国際貢献ということこそが大事であって、姉妹都市提携は手段であり目的ではないこと。そして、国際政策を考えるに当たっては、立場の違う相手方の痛み、悲しみに共感できるか、いざとなったときに相手の役に立つことができるのかという観点で理念をつくるべきと質問したわけです。それに対して区の答弁は、今年度中に議会や区民の御意見を伺いながら国際政策の理念を明らかにすると言われましたが、どうなっているのでしょうか。

先日、区からこれからの国際交流のあり方が示されました。その中に、世田谷区の国際化の基本理念という項目があります。国際交流のあり方の中に国際化の基本理念なるものがあること自体が疑問です。順番が逆です。

さらにはその基本理念なるものが「世界をつなぐ 世代をつなぐ 世田谷がつなぐ―共に生きるまち せたがや―」となっています。これは全くリズムの調子のいいスローガンでしかないのではないでしょうか。スローガンと理念は異なるものです。大体、つなぐつなぐと言われますが、なぜつながなくてはならないのか、その理由が示されていません。世界をつなぐということに、世田谷にどのような意味があるのですか。世田谷区は国連ではありません、言葉の遊びです。

先ほどの台湾からの民間寄附二百億円は、調べてみれば、小学生が自分のお小遣いを寄附するのを初めとして、ありとあらゆる方々が、日本は大変なんだ、大変なことになっている、少しでも支援しようという大きな動きのあらわれだったのです。そのほとんどの人が、日本に行ったこともない、日本人と話したこともない、日本語もわからないという状況の中で、このようなことを実現したのです。

地域の国際化を言い、多文化共生をうたうならば、区の国際政策は交流を基本とするのではなくて、子どもにも夢を与えられ、世界の多くの人々とも心が通じ合える、そのようなもっと大きな概念、それを支える将来を見据えた理念を組み立て、着実に進めるべきと考えますが、副区長の御感想をお伺いしたいと思います。

岡田 副区長

今お話しいただきましたが、理念というのはこうあるべきとする根本の考えということで、区が政策を進めていく上で、どの分野においても極めて重要なことであるというふうに考えております。

地域の中の国際化、そして国際交流が進む中、九十万都市世田谷として、区民とともに何を目指し、どのように取り組んでいくのか、東日本大震災の際に台湾から多くの寄附が寄せられたお話も含め、国際化政策を進めていくに当たって理念を共有するということの意義は非常に大きいと、私自身深く受けとめております。

国際交流、多文化共生を進めていくため、今御紹介いただきましたけれども、国際交流のあり方案で基本理念を掲げさせていただきました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会が二年後に迫る中、この理念の実現に向けてどのように行動するかということを、区民の皆様と共有して、国際交流、貢献、多文化共生の地域づくりにつなげていくことが非常に重要だと思っております。この理念についてしっかりと、これからも議論をさせていただきたいと思います。

小泉質問

今、理念について議論をとおっしゃいましたのですが、私はここで、とても大事な時期ですので、オリパラも控えておりますし、もう一度、本来の理念をここでつくり直すべきだということを申し上げておきたいと思います。

次に移ります。いわゆる多文化共生条例について伺います。

区は、なぜ報道等で国籍、民族の違いによる差別を解消する条例とされることとなったのかお考えでしょうか。報道機関はこのように報道していますよ。私はこの第八条第十号は、当初、所管課はこれはヘイトスピーチ対策であると説明されました。この観点から、条文から見てもヘイトスピーチを文化的偏見と捉えることはおかしいこと、もともと文化的偏見のある領域に、行政が口を挟むべきではないことを主張いたしました。

一方で報道機関のほうは、この条例の一番前、国籍、民族、それで一番後の差別の解消、これをあわせて国籍、民族等による差別の解消と読み取ったわけです。条例は区役所の担当者のものではなくて、ひとり立ちして世の中に出ていくのです。言いわけはきかないんです。

さらには、報道によれば国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは珍しい。そして、区はヘイトスピーチに伴う集会の施設使用の可否を苦情処理委員会で扱うこととする、こう書かれているわけです。まさかこのようなことを区が言うはずがないと思います。集会の使用の可否などといったら、事によっては事前検閲ともとられかねないし、憲法問題に発展しかねない、そんなことを区が言うはずがないと私は信頼しています。

さらにこの報道が出た後、ある区民から苦情処理委員って大変ですね。国籍、人種差別を判断するということでは、誰もやろうとする人がいないのではないですかという質問を受けました。真っ当な感想だと思いました。しかし、条例はひとり立ちし、世の中に送り出されてしまいました。

今後の区は、この条例が本来の目的のみを達するように最善の注意を払い、誤解を受けないように、区民に、そしてより広く理解を求めていく努力を全力で行わなければならないと私は思います。お考えを伺います。

田中 生活文化部長

区では基本構想において、国籍などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くこと、差別や偏見をなくし、いじめや暴力のない社会の実現を目指すことをうたっております。

世田谷区には、多様な言語、文化的背景のある百三十を超える国や地域から約二万人の外国籍の方がお住まいです。また、六十五組の方がパートナーシップ宣誓制度を利用されたという事実もございます。

こうした中で、多様性を認め合うという前提に立ち、男だから、女だから、また、多くの人と違うから、これまでの生活習慣と違うからという理由で否定することなく、ともに生き、ともに参画し、責任を分かち合う地域社会を築こうというのがこの条例の趣旨でございます。

このような地域社会の実現に向けては、まず、全ての個人の尊厳と人権尊重の大切さを改めて確認することや、交流を通して、お互いの生活習慣を理解、尊重するなど、多文化理解を進めることにより、多様な価値観を受け入れる意識を醸成することが求められます。

御議決いただいた条例のもと、区民、事業者とともに全ての人が多様性を認め合い、人権が尊重され、尊厳を持って生きることのできる社会の実現を目指し、しっかりと取り組んでまいります。

また、新聞報道でも多く取り上げていただきましたが、この条例の趣旨等につきましては、今後も区として御説明に努めてまいりたいと考えております。

小泉質問

しっかり区民に対して、この出されたその趣旨をきちっとわかってもらうという最善の努力をしなければいけないと思います。そんな悠長に構えていられることではないと思いますので、しっかりやってください。

本当に人の解釈というのはさまざまで、区の思うようにはいかないです。もういかないことが多くある。今回も私は本当に学びました。本当に私はこの条例についての行く末を心配しています。しっかり取り組んでください。

次、本庁舎のあり方と地域行政について伺います。

他会派の委員から、コンビニが地域、地区にとって欠くべからざるものであるとの話がありました。当然とも思うのですが、議員としてまた別なことも感じました。コンビニほど、地区の行政施設は区民の日常生活にとって欠くべからざるものにはなっていないからです。区民はコンビニの本社がどこにあり、どんな形をしているかなど全く関心がありません。関係ないんですから。コンビニの品物がそろっていればいいんです。

一方、先日、他会派と人事問題の質疑においても、本庁舎の規模の問題、それから支所のくみん窓口での人員増加問題などがやりとりされておりましたが、実際に区民に直接関係するコンビニレベル、つまり、地区の充実については議論されませんでした。私が知りたいのは、このことについて現場側はどのように考えているかということです。

本庁舎の図面を見れば、多くの区民に来ていただき、窓口業務が的確にできるようつくっていくとなっていますし、総合支所においては、総合窓口ならぬ、くみん窓口などという全く中途半端な窓口を設置し、区民においでくださいと言っています。

区は、一体全体困ったときの区民をどこで受けとめようとしているのかさっぱりわかりません。全体のビジョンが全く感じられません。全体のビジョンというのは、もちろん今の区役所の何をどう残すかとかということじゃなくて、これから三十年後、四十年後の区役所と一人一人の区民の関係です。それをどうつくっていくのかということです。将来的に区民の窓口はどこが担うのですか。私は歩いていける範囲内で基本的な日常生活を営むことができることを目標としています。そのためには地区の充実が行政の基本なのです。

本庁舎整備についても、まずは今後は地区レベルではこのような形になる、それを支える総合支所はこのような形になる、これらを踏まえて区を支える本庁舎はこのような形になるというビジョンを出すべきだと思うのです。

世田谷の特色は地域行政で、現場主義のはずです。現場を受け持つ総合支所の責任者として、庁舎整備部門にどのような申し入れをしているのかお伺いいたします。

寺林 砧総合支所長

この間、区では本庁、地域、地区の三層制によります地域行政運営の中で、地域コミュニティー形成のため、地区に着目し、地区の強化に取り組んできており、まちづくりセンターが地区住民の身近な相談の窓口となり、多くの人が気軽に立ち寄り集う場となるよう、新実施計画後期に掲げましたとおり、相談支援機能の強化、あるいは地区、地域での社会資源発掘と創出に取り組んでまいっております。

総合支所といたしましても、今後とも、今お触れになりました本庁舎整備の検討に当たり、地区が区民の参加と協働を推進する場であるとの認識に立ちまして、関係機関との連携を一層密にしまして、区が目指しております「子どもが輝く 参加と協働のまち せたがや」の実現に努めてまいります。

小泉質問

ほとんど答えていらっしゃらないわけですけれども、今、支所で自分たちの地区に対する考え、庁舎に与える影響、そういうものを議論する場所があるかどうかということなんですね。私はないんじゃないかと思っているんです。ですから、遅くはないですから、これからぜひともそういう機関をつくっていただいて議論していただき、地区ということを忘れないで本庁舎の中にも入れていただきたい、そういうことを要望しておきます。

次に、産業政策について伺います。

その前に、今、支所にお伺いしましたので、ここにいらっしゃいますので、地域行政担当のほうに今と同じことを同じ質問で伺いたいと思います。済みません。

舟波 地域行政課長

区は、地区の行政拠点としてのまちづくりセンターを中心といたしまして、区民の日常生活にかかわる身近なまちづくりを進めるとともに、福祉の相談窓口や地区防災力の強化に取り組んでおります。

このような地区のまちづくりを進める上で、総合支所は、地域コミュニティーの形成を総合的に推進し、まちづくりセンターのバックアップ機能を担っております。

地区、地域の強化に当たりましては、地域に密着した行政を行うことで、真の住民自治を確立するという地域行政の理念を念頭にいたしまして、高齢化などの社会動向を見据えたまちづくりセンターの充実や、総合支所の権限強化、組織の見直しを進めております。 今後も本庁舎等整備の検討に当たりましては、このような地域行政の理念をもとに、地区、地域、本庁のより効率的、合理的な組織運営に向けまして、庁内で検討して、連携して進めてまいります。

小泉質問

ほとんど答えてくださらなくて、地域行政部は庁舎内にいる、しかし現場を持たない。現場を持っているところは支所、遠くにある。本当に一体となった庁舎整備ができるのか、全体のための庁舎整備ができるのかというと大変心配であるわけですけれども、先ほども言いましたように、本当に遅くないので、これからそういう機関、検討する機関ですね、地域行政を軸とした庁舎のあり方というのも、私はぜひ検討していただきたいと思います。

私はやっぱり地区の幸せがない限りは世田谷区の幸せはないと思っています。もう二十数年ずうっとこれをテーマにして、まちづくりセンターを中心とした地区のありよう、それが大事なんだということをずっと言い続けてまいりましたけれども、なかなか理解をしていただけなくて、本当に残念な思いでおりますが、ぜひともこの庁舎建設に当たっても、その点で議論をしてつなげていただきたいと思います。

産業政策について伺います。

質問の中で、コンビニを地区レベルで整備可能なように、これまで設置できなかった場所においても設置できる取り組みを進めるべきとのお話がございました。コンビニが区民生活に欠かせない機能であれば当然とも思えますが、一方で、コンビニがある日突然姿を消してしまうという状況もあります。コンビニだけに頼っていたのではやはり困る状況が出てくるということです。

ここで考えられるのは地域の商店街です。区内商店街を担当する産業政策部門であればこそ、コンビニに頼ることなく、新たな形での商店街づくりについて全力を傾けるべきではないでしょうか。

区の産業部門という存在は、区内産業の振興が役割でしょうけれども、行政ですから、当然産業振興の後ろに区民の実際の生活が見えているはずです。ですから、産業ビジョンにおいて、商店街は区民の日常生活を支える公共的役割を果たすとされているはずです。

このことから、既存の商店街の支援のみならず、これまで商店街がないところにコンビニを設置すればよいという消極的な姿勢ではなくて、積極的に商店街をつくり出していく、そういう支援、誘導するという姿勢が、これはどうしても必要だと思うのですが、お考えを伺います。

小湊 商業課長

買い物困難地域でございますが、一つの考え方として、需要があるにもかかわらず、採算性が合わず出店されない、あるいはその地域の商店街や個店が撤退してしまったために、発生した需要と供給のバランスが崩れた結果の一つだと認識しております。

一般的には、個店が自然発生的に集まって形成される商店街は、ショッピングセンターのように計画的につくることはなかなか難しい面がございます。また、都市計画の用途地域による制限などの課題もございますが、区内の買い物困難地域の解消に向けまして、我々としましても、まずは移動販売車の活用なども含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。

小泉質問

私の地元でも二つの商店街がなくなりました。でも、それは急になくなったんじゃなくて時間がかかりました。やっぱり十年とか十五年の月日の中で商店街がなくなっていったわけです。だから、なくなってから慌てるのではなくて、そういう兆しが見えたときにどうするべきかと、やっぱり地元の人と話し合いながら、将来の地区の制度設計をしながらやっていくというのが、私は産業振興の役割ではないかと思うんですね。

だから、終わってからやるから、十も二十も三十もできないことが並ぶわけですよ。ですから、そういうことのないように、もっと早目早目に対処していただきたい。研究ではなくて、きちっと進めていただきたいと思います。

次へ移ります。移動販売について伺います。

今回、公園での移動販売の社会実験が行われて、今後は制度化していくと報告されたわけですが、しかし、私はこの公園での移動販売の試みは、調べてみると、とても社会実験と言えるものではないと思います。

社会実験といえば、その実験が社会全体に与える影響を調べて、実現可能性とともに波及効果がどこにあるか、それがどう成果に結びつくか、つけていくか、検証することが必要なはずです。でも、今回は公園の中だけで行われて、社会実験ではなくて、単なる公園実験でした。

しかし、ある分野で移動販売の社会実験をするという情報があれば、産業政策部門としても、これまで課題となっていた買い物不便地域の移動販売のあり方に活用すべきではないか、同時に実施できないかなど積極的に取り組むべきではないでしょうか。できそうなところからやるだけ、そういうことではなくて、果敢に取り組んでいただきたいと思います。

今の区の体質そのものが非常に消極的、この移動販売の取り組みについても、新たな気持ちでチャレンジしてみる、そのような気概が必要と思いますが、副区長に御感想を伺いたいと思います。

岡田 副区長

さきの本会議で世田谷区立公園条例の改正を御議決いただきました。これは都市公園法ですとか都市緑地法の改正に伴うものですけれども、この中で公園の中において物品の販売が、これまで禁止行為だったものが許可によって可能になるという非常に大きな転換が、この条例の改正によって可能になりました。

今お話しの買い物困難地域の問題等、こうしたことにも公園という社会的な資源が解決の一つの方法として出てくる可能性を持ったということだと考えてございます。

こうしたことを踏まえまして、いろいろ課題はあるとは思いますけれども、産業政策部門、それから都市整備部門が連携して、区民の課題に当たっていきたい、このように考えております。

小泉質問

買い物が大変不便なところが出てきていますけれども、この買い物が不便になるということは、区民にとっても地域にとっても大きく地域を変える、生活実態を変える、本当に深い問題だと思います。こういうことにならないように、あらゆる手段をとって、移動販売でもいいんですけれども、果敢に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

都市整備領域(3月15日)

小泉質問

委員 私からも、ただいまも質問がございましたが、野川の水質の浄化についてお伺いをいたします。

これは長年にわたっての懸案となっているもので、さまざまな課題があるわけですけれども、川は上流から下流に向けて途切れない流れですし、それぞれの流域の人々の生活を支えているものですから、その調整にはかなりの努力が必要になるはずです。どれだけ多くの関係者の方々に同じテーブルに着いていただき、問題点を共有できるかということにかかっていると思いますが、まずそこで、今の状況をお伺いいたします。

田中 土木計画課長

区では、野川の水質の問題に関しまして、これまで合流式下水道改善の問題について、狛江市と協議を重ねてまいりました。また、改めて今年度から東京都河川部とも連携し、三者による協議を実施しており、引き続き積極的に協議を行ってまいります。

小泉質問

委員 しっかり進めていただきたいと思います。

それから次に、道路工事の地元発注について伺います。

この区内道路工事においては、災害対策なども踏まえて、地元業者との連携、その育成ということが大きなテーマになるはずです。このようなことから、緊急業務などを地元業者に担っていただく総合的な仕組みをつくるべきと考えますが、どうお考えでしょうか、伺います。

山梨 工事第二課長

道路工事の発注につきましては、一般競争入札や見積もり合わせなどにより受注者を決定しており、いずれも区内業者が参加しております。今後は、地元業者育成も視野に入れつつ、諸法令を遵守した中で、道路工事の発注を積極的に行ってまいります。

小泉質問

委員 次に移ります。

現在の基本構想の策定当時に、区が地区別のコミュニティー度を発表いたしました。一番コミュニティー度が低かったのが砧地域のある地区でした。その地区の町会長さんは、とても地域活動に熱心な方で、先ごろ亡くなられたわけですが、その方が本当に怒っていました。区は何を評価しているのかということです。

そのコミュニティー度の判定の主な要素は町会・自治会への加入率であり、その地区に多く建ち始めた大規模マンションは、管理組合方式を採用し、自治組織もなく、ましてや周囲の町会との連携など全くないということだったのです。これには、亡くなられた町会長さんも本当に心を痛めておられました。大規模災害が起きたとき、あそこに入居している人たちはどうするんだろう、私たちはどのように連携すればよいのだろうと。

そこで、区は、以前で言えば集合住宅等建設指導要綱なのですが、一定規模以上の集合住宅の整備に当たっては、いざというときのためにも自治会組織をつくり、さらには、その自治会組織が地域の連合町会組織に加入するということが望ましいということを区として表明し、理解をしていただくべきだと私は思います。これは生活文化部とも関係しますので、副区長のお考えをお伺いいたします。

岡田 副区長

区の住宅政策ということで、現在持っております方針の中で、魅力があり、愛着の持てる住まい、まちづくりには、地域のコミュニティー形成が必要ということをうたっております。マンションの町会・自治会への加入促進というテーマにつきましては、地域のまちづくりにおいて重要なテーマだというふうに認識しております。

今お話がありましたけれども、私どもが平成二十八年度に区内マンションに行いました実態調査の結果では、区分所有マンションのうち約四割が地域の町会・自治会に加入していないなど、マンションとしての地域との関係が希薄であるという傾向が明らかになってございます。こうしたことから、御提案いただきました、以前御提案をいただいておりましたけれども、この四月から、住宅所管を中心に、生活文化部、それから、総合支所の街づくり課が連携しまして、町会・自治会への加入促進チラシをマンション計画協議の段階から事業者に窓口配付することとしてございます。また、マンション分譲の際においても、近隣との触れ合いの機会を持つことで、入居者がスムーズに地域になじみ、生活環境の向上にもつながることを御理解いただきながら、引き続き事業者に協力を求めてまいりたい、このように考えているところです。

小泉質問

委員 大変重要な、重大な課題だと思っておりますので、これからの世田谷をつくっていくためにも、ぜひ積極的にこのことについては取り組んでいただきたいと思います。

さて、区の人口問題ですけれども、専門家は自然増減とか社会増減などで分析されるのですけれども、私はどうもしっくりいたしません。私たちは現場を持っているのですから、現場に根づいた考えをすべきです。

自分の生まれ育った場所、長く住み続けた場所を移転しなければならない、これは本当に悲しいことですが、例えば公共事業のうち、区が責任を持って実施する道路事業で、どのぐらい立ち退きがなされ、そのうち、区内に引き続き住むことができたのはどのくらいあるか、わかりますでしょうか。

佐藤 道路事業推進課長

過去五年の都市計画道路及び主要生活道路の事業について調べましたところ、御自宅を丸ごと移転していただいた件数が五十件ございまして、そのうち区外転出が十件でございました。人数については不明でございます。

小泉質問

委員 今の数字は、移転していただいた五十件のうち、区外に移転された方はたった十件だったということで、私はこの数字は物すごいものだと思うんです。区の努力を評価したいと思います。

一方で、例えば外環道整備に伴う移転が何世帯、何人で、どこへ移転されたかを伺うと、全くわからない、それは教えてもらえないということなのですが、そんなことでよいのでしょうか。

世田谷の魅力を高め、多くの人を呼び込みたいなどと言っておきながら、外環道整備に伴う立ち退きなどについては、何らの手段を持たない。どうぞ好きなところに行ってくださいと。こういうことが一人前の自治体の言うことでしょうか。私は違うと思うんです。

時間の関係で、これは課題としておきますけれども、そこでですが、この大規模再開発に伴う立ち退きや、その他の事情による転出、空き家問題などを含めて、大都市世田谷として、将来に向けて、区内での住みかえということを真剣に考えてみる時期が来ていると思います。

現実は、ワンルームマンションの増加、高齢者、障害者の入居困難、それから、LGBT問題、空き家問題など、住宅をめぐるさまざまな問題が山積しています。区は、一つ一つ誠実に対応しなければならないわけですが、今は対処療法だと思うんです。

区内の住宅資源を全体として把握し、流通も促進して、一般的な住みかえが可能となるような仕組みをつくっていく、その中で、個別の課題解決も同時に考えていく、そのような基本的姿勢が必要と考えますが、つまり、区として、住みかえということにしっかりと向き合うべきと考えますが、副区長のお考えを伺います。

岡田 副区長

現在の世田谷区第三次住宅整備後期方針の中で、「だれもが自分にあった住まい方を選択できる住まい・まちの形成」ということを課題に掲げております。委員お話しの区民のライフステージの変化に応じた住みかえは重要な課題だと認識してございます。

区といたしましては、ライフステージに応じた住まいの確保につきまして、空き家、空き室など、多様な住宅ストックを活用し、区民が住みかえできるよう、他の自治体の取り組みなどにもアンテナを張りながら、世田谷らしい環境整備に取り組んでいきたいと考えております。

小泉質問

委員 安心して住み続けられるということは、区民生活にとって、とても重要なことであります。各所管、知恵を出し合って、住みかえということについて、しっかり向き合っていただきたいということを要望しておきます。

次に移ります。

私は、歩いて暮らせるまちづくりを目指しています。ところが、区の地区まちづくりビジョンがわかりません。本庁舎改築の案を見ると、どうぞ多くの区民の方においでくださいと見えますし、総合支所のくみん窓口は、どうぞ支所に来てくださいと呼びかけている。こうなると、区は将来にわたり、区民にどこに行っていただきたいと考えているのでしょうか。

私は、区民の方々には、地区の拠点であるまちづくりセンターに積極的に来ていただく、来ていただければ、手続も相談もできますよということを想定しています。そのためには何が必要か。トイレとベンチです。それも、まちづくりセンターに行くためということで、計画的な配置が必要です。このことについてどのようにお考えになるか伺います。

清水 都市デザイン課長

委員お話しのとおり、区としましても、高齢者の外出のためには、まちなかのベンチやトイレは重要であると認識しております。世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画(第二期)では、施策事業の一つに「だれでも使えるトイレとベンチ等の休憩施設のネットワーク整備」を位置づけ、ベンチやトイレの整備に関係所管とともに取り組んでいるところでございます。今年度は、公共建築物の外構や、公園、緑道、道路などの公共空間において、ベンチ等を設置する場合の具体的な手引となるよう、座れる場づくりガイドラインを作成したところでございます。

まちづくりセンターまで、区が計画的にトイレやベンチを整備すべきとの御提案がございましたが、関係所管への周知を行いながら、公共施設の改修などの機会を捉え、ベンチの設置を促し、誰もが安全で安心して住み続けられるまちの実現に努めてまいります。

小泉質問

委員 さらに、区は、ユニバーサルデザインへの取り組みの中で、車椅子対応を行われていますが、これだけでは疑問です。車椅子対応はもちろん必要なことですが、私は、それぞれの人が自立を目指す、頑張るということからも、自分で歩く、そのための補助用具としての介護用の歩行器の利用を大切なことと考えています。歩行器ならば、ゆっくりとした動きであっても、自分で移動できるからです。

区の担当の方とお話ししましたら、歩行器は車椅子よりも小さいから大丈夫ですねというお話がありましたが、これは誤解です。歩行器のほうが車輪が小さく、道路上の突起物や段差、それから、がたがたのでこぼこの道がより障害となります。

今後は、歩行器を中心としたまちづくりを行うべきと考えますが、お考えを伺います。

清水 都市デザイン課長

区では、年齢、性別、国籍、能力等にかかわらず、障害のある方もない方も、できるだけ多くの人が利用しやすい生活環境にするというユニバーサルデザインの考え方に基づく取り組みを推進してまいりました。

委員の御指摘のとおり、今後、さらに高齢化が進み、歩行器の使用者もふえると考えられます。車椅子利用者のニーズなどとあわせ、ユニバーサルデザインによる環境整備の工夫を検討しまして、誰もが安全で安心して住み続けられるまちの実現に努めてまいります。

小泉質問

委員 最後にですが、都市政策としての人口問題についてですけれども、区長は、このところ、御挨拶でよく、世田谷の人口が九十万を超えた、そして、近い将来には百万人に達するだろうと言われます。

私がお聞きしたいのは、その後のことです。九十万を超えた大都市なら、このようにする、近く百万人に達しそうだから、このようなことを考えている、これならばわかりますが、単に九十万に達した、百万に達しそうだと、まるで週刊誌のマンション価格の記事のように、評論家のように言われても困ります。だからどうするということが必要なのです。

今の基本構想をつくっているときにシンポジウムがあり、砧地域のある町会長が、このごろ、近くでマンション建設が多くなり、環境が悪化してきている、世田谷区としての人口の適正規模はどのくらいと考えているかと質問しました。適正規模には答えず、環八外側には土地が多くあるから、そこいら辺にマンションを誘致すればいいとパネリストに言われて、その町会長は、何を言っているんだと大変憤慨されて、怒っていらっしゃいました。

ここにおられるのは都市整備部門の専門家の方々ですから、政治家である区長とは異なって、五十八平方キロの世田谷での持続可能な発展を踏まえた人口の適正規模を問題提起することが私は必要と思います。そういう観点からも、皆さん、視点をそちらに向けて、仕事をしていただきたいと思います。

今回は時間がなくなりましたので、問題提起としておきます。

補充質疑(3月22日)

小泉質問

委員 引き続き質問いたします。

本庁舎問題について伺います。

このたび、区は本庁舎等整備基本設計方針(素案)を提出されました。その趣旨には「二十一世紀半ばを長期にわたり区政を支える拠点となる本庁舎」とされています。なるほど。では、区民を支えるのはどこなのでしょうか。

「区のおしらせ」二月一日号で、世田谷リング会議の区民委員募集がなされていました。本庁舎整備に関する検討とはされているものの、何をする会議なのか読み取れません。しかし、本庁舎の建てかえに当たり、区が区民の意見を聞くということだろうと想像できます。

しかし、違います。この会議は、何と設計者みずからが運営する会議なのです。そのことは公募の段階では明らかにされていません。このリング会議のことを尋ねると、区は、事業者の提案にあったので、そのとおりにやりますという全く主体性のない返答です。もしリング会議なるものが本当に必要と考えるならば、区が主催する会議を開き、責任を持って運営すべきです。

さらに、この会議の疑問は、区が設計与条件としてまとめた本庁舎等整備基本構想の内容やプロポーザルの提案の考え方が設計に反映されているかを、区民などに参加していただき確認することを目的とするとされていることです。設計が基本構想に当たっているかを設計業者の運営する会議で検討する、一体これはどういうことでしょうか。

この文書をある専門家にお見せしましたところ、これは普通ではない、世田谷区はこんなことをやっているのですか、区と設計業者との間に何か特別な関係でもあるのですか、こう聞かれました。

大体このプロポーザルは、提案を踏まえながら基本設計を進めるとは言いながら、ほとんど設計業者の提案そのものです。区役所の大切な正面玄関についてお聞きしても、どこにあるのですか、それはこれからの検討ですと区は答えます。正面玄関をつくることぐらいは最初からしっかりと言うべきです。区の顔です。さまざまな質問をしても、ほとんど納得のできる回答がない。設計業者と区とどちらが主人公なのかわかりません。主体性を持って区が取り組むべきです。

さて、今回の区民参加についてはさらなる問題があります。区民参加の趣旨が、区民に親しまれる安全安心な魅力ある本庁舎の整備と言われますが、区民に親しまれる本庁舎とはどのような基本的なお考えなのですか。今回の本庁舎整備計画では、本庁舎に区民になるべく来ていただくように考え、また、総合支所では、当初の約束とは異なり、人も経費もかけて、くみん窓口を展開しようとしています。一体全体区は三十年後、四十年後において、区民にどこの窓口に行っていただくのを基本としているのか、その基本的な姿が見えないのです。その考えがないと、本庁舎がどのようになるのか、区民に説明できないはずです。

私は、日常生活における基本的な事柄は地区でできること、基本的な窓口は身近なところにあることが必要であると考えています。今、専門的に難しいと言っている窓口処理についても、今後は情報処理技術を活用するなどして、地区レベルで申請、相談などが可能となるよう実現を図っていくべきです。つまり、近い将来、手続や相談などで区役所本庁へわざわざ出向く必要はなくなるはずです。つまり、本庁舎の機能が変わるのです。

区は三十年後、四十年後の区政における区民への窓口対応はどのような形になっているか、区民をどこの窓口でお迎えするのか、そのことをまずお答えください。その考えなくしては、区民は本庁舎がどうあるべきかの議論ができないはずです。区のお考えを伺います。

本橋 地域行政部長

区はこの間、地域に密着した行政を行うことで真の住民自治を確立するという地域行政の理念を念頭に、地区の行政拠点としてのまちづくりセンターを中心として、区民の日常生活に係る身近なまちづくりを進めるとともに、福祉の相談窓口や地区防災力の強化に取り組んでまいりました。

三十年後、四十年後というお話ですが、区の将来を見据えたとき、今後ますます高齢化が進む中で、まちづくりセンターにおける機能を充実させていくことが必要となり、特にマイナンバー制度への対応や、総合支所、出張所まで行くことが困難な高齢者や障害者等への対応が求められてまいります。

当面はまちづくりセンターの役割は相談窓口や地区、地域のコミュニティーの活性化など、一番身近な行政拠点として第一に考えるとともに、総合支所、本庁、それぞれの役割を踏まえた機能の充実を図り、地区、地域、本庁の、より効率的、合理的な組織運営に向けて、庁内で連携して進めてまいります。

小泉質問

委員 ですから、三十年後、四十年後はどうなるのですか、今はそうであってもと、こういうふうに質問しているんですね。当面という言葉で濁していますけれども、もうこういう答弁は本当に困ります。

今回の民泊の論議において、制限する期間を緩和しても区民の生活環境が悪化するおそれがないと区長が認める区域においては制限を緩和できるとされています。この区長とは、もちろん区長個人ではなく、区長は行政機関としての区長ですから、区民の生活環境が悪化するおそれがあるかどうかは、ある所管が判断するわけです。この区民の生活環境が悪化するかということを、今の区のどこの所管がどのような判断で行うのでしょうか。私は無理だと思います。今の区は地区の実態を把握できる体制にはなっていないからです。

以前の出張所は曲がりなりにも地区の中心でした。そこでは地区の現状もおおよそわかったわけですが、その後、今のまちづくりセンターの体制になってからは窓口もなくなり、まちづくりセンターとは名ばかりで、ほとんど地区の実情はわからなくなっている、これが現状です。最も身近な地区ですらわからないのに、区民の生活環境が悪化するかを区がどのように判断するのか伺います。

さらに問題は条例を運用するガイドラインです。条例では、区長が期間を緩和しても区民の生活環境が悪化するおそれがないか認めるとされていますが、ガイドラインによれば、区長の判断基準は、期間延長の説明をした周辺住民の範囲、周辺住民の意見、事業者と周辺住民との話し合いを踏まえて実施する、生活環境の悪化を防止するための措置となっています。

疑問です。区長が、あるいは区が主体的に区民の生活環境を悪化させるかどうか判断すべきところ、自分では判断せず、事業者から出された申出書の周辺住民の対応に任せているのです。周辺住民が了解すれば区長が認める、これは区民への丸投げではないですか、問題です。

この仕組みを展開しようとすると、結局は区民同士のチェックの重要性が増す。つまり、区民同士で見張り合いをする、それを区が推奨することとなるのです。

区の基本構想では、信頼関係に支えられて、誰もが安心して暮らすことができる都市の実現を目指すとなっています。安心して暮らすということは、不安なく、余計なことは考えずにということが入っているはずです。しかし、区は今回、地域で見張り合う、その責任は自分たちで担いなさいと言っているようなものです。

支えあい、見守り合いと区は言われます。その根底にあるのは信頼です。信頼できるかどうか、自分たちで判断しなさいと言っているのは、見張り合いを行いなさいと言っていることと同じです。

このことは民泊だけの問題ではありません。全体の問題です。世田谷区がこのようなことでよいのでしょうか、お考えを伺います。

岡田 副区長

区民同士の支え合いと区のかかわりに関する基本的な考えというような立場で、私のほうから御答弁をさせていただきます。

世田谷区は、地域に密着した行政を行うことで真の住民自治を確立すると、先ほど部長も申し上げましたが、こういう地域行政の理念の実現に向けて、この四半世紀にわたり地域行政を推進してまいりました。地域のコミュニティーが希薄になる中で、住民同士の顔の見える関係を築くことにより、見守り支えあう地域社会をつくるとともに、一人でも多くの区民が地域の自治活動に直接参加し、あるいは区民と区が地域課題を共有し、区民が行政の意思決定過程に参画することなどを通じて、区民主体のまちづくり、参加と協働のまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところです。

一例を挙げますと、区が区民センターの建設に当たりまして、住民参加方式の運営の仕方を提起し、また、児童館や図書館などと併設することにより、施設が地域における住民参加の核になるような場づくりを進めてまいりました。そして、区民の皆様が長い時間かけてそれを育ててきた。こうした取り組みが地域づくりにとって極めて重要だというふうに認識しています。

参加と協働の地域社会は、決して見張り合いの社会ではなく、住民同士、あるいは住民と事業者、住民と区が信頼に基づきともにつくるものという基本的な考え方に立って、地域社会の組み立てを進めてまいりたいと考えております。

小泉質問

委員 決して見張り合う社会、そういうことにならないように、全ての施策に対してその考えを浸透させてください。

次に、オリンピック・パラリンピックについてですが、二〇二〇大会について伺います。

東京オリンピック開会式まで、きょうで八百五十五日とのことです。オリパラまで二年、プレ大会を考えると、あと一年という時期ですが、区の取り組みが全く見えてきません。東京都あるいは組織委員会との調整、一方でボランティア活動などについては、それぞれ的確に支援、機運を盛り上げていくとは言うものの、では、区は主体的に何をしているのか、それが全く見えてきません。

今の世田谷の子ども、小中学生にとっても、多分一生で一度のことと思います。具体的に時期を定めて、小中学生も含めて多くの区民が集まり、心を一つにするというような大規模なイベント、例えば数万人規模のイベントを開催する、このような取り組みを、区と教育委員会が連携して行うことが必要と考えますが、具体的な答弁を求めます。

平澤 スポーツ推進部長

東京二〇二〇大会に向けた機運を盛り上げていくためには、ボランティアや伝統文化によるおもてなし、子どもたちによる歓迎など、さまざまな場面で、多くの区民の参加が必要不可欠となります。

このような中でボランティアにつきましては、ことし九月の組織委員会や東京都による募集開始に合わせ、多くの区民が参加できる区独自の取り組みを構築してまいります。また、機運醸成イベントにつきましては、区内活動団体や事業者等にも取り組んでいただいておりますので、今後、複数のイベントの組み合わせや連携したPRなどを検討してまいります。

特に世田谷の子どもたちが大会の空気に触れ、それぞれが貴重な体験として生涯を通じた記憶につながるよう、教育委員会や関係所管と連携し、二年後に迫った大会に向けて、引き続き尽力してまいります。

小泉質問

委員 教育委員会と連携してしっかりと本当に着実に進めていただきたい。子どもたちに夢を与えていただきたいと思います。

最後に、区の基本的な姿勢について申し上げます。

NPOやさまざまな区民団体は、その得意分野で活動すればよいのです。行政の下働きではありません。一方で株式会社は収益の上がる分野からやればよい。収益を上げて税金を払い、雇用を確保するということです。このようなことで世の中は発展していきます。その中で、行政はできるところ、できそうなことをやるのではなく、やらなければならない課題から取り組まなければならないはずです。

それを今の区は勘違いしているように感じられてなりません。できそうなところから手をつけようとして、それが検討不足でまたできなくなる。あるいは対症療法で条件を出してみたものの、全体の中ではとても疑問のある施策事業となっている、この繰り返しです。ぜひとも信頼できる区政運営を全力で行っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。

小泉質問

委員 せたがや希望の会は、平成三十年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。

なお、意見につきましては本会議場で申し述べさせていただきます。